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岩田行雄の憲法便り・日刊憲法新聞

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2013年 06月 16日

憲法便り#60 「笑いのめそう!安倍政権」(16) 『維新電信』

『維新電信』

安倍内閣の本音を、
「維新」がテレビで
代弁すること。
    ―政治用語説辞典
  (新宿区・天才デコポン)

明日は、
○新聞記事編(第15回)
○「笑いのめそう!安倍政権」

※本書『心踊る平和憲法誕生の時代』の注文については、こちらから

by kenpou-dayori | 2013-06-16 08:00 | 天才デコポンが追及する!
2013年 06月 16日

憲法便り#59 昭和20年の憲法民主化世論 新聞記事編(第14回)11月30日付中国新聞社説

「憲法改正と今期議会」

今日は、昭和20年11月30日付『中国新聞』の社説を紹介します。
題名は「憲法改正と今期議会」です。

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【見出し】
「憲法改正と今期議会」
【記事】
第八十九回臨時議会は早くも活発な論議が展開されつつあり、民主主義日本を目指しての議会政治の力強い足どりを見せている。われわれは既に屡々今回の議会に対する要望を行い、正しい民意を反映させた真摯な論議が行われ、従来の歪曲された議会政治が正常な方向を取戻して本来の途を力強く発展して行くように希求したのである。議会は、いま漸くはじまったばかりであり、今後の成行をみないでは、早急に是非の論は出来ないが、兎も角も軍閥政治、官僚政治の枠を取外された現在の環境から申して活発な論議が展開されようとする傾向が看取されるのはわれらの欣快とするところである。われらの要望するところはつねに国家民族のため真の議会政治の正しい発展であり、われらの時たま発する苦言忠告はことごとくその為にするものであることは論をまたぬ。
まことに正しい議会政治の発展はくして、なんで正しい民主主義的な国家社会の進展があり得よう。議会政治によってのみ民意の暢達があり、政治上の合理主義が可能なのである。独裁的な政治がいかに国家民族のために危険きわまりないものであるかは、いまやわれらが身を以て経験したところではないか。過ぎ去ったことは既に致し方ないが、もしわが国に真の正しく力強い議会政治が行われ、一君万民の國體が明確に把持されておったとしたならば、日本の姿は今日とは遥かに異なり、世界における一進歩的国家として世界の文化に偉大な寄与を遂げておったことであろうと思われる。明治大帝が不磨の大典として帝国憲法を欽定し給うた御趣旨は此処に存すると拝察するのである。しかるにわが議会政治は本来の正しい途を外れ、軍閥政治、官僚政治の進出を許し、一君万民であるべき國體は天皇と国民との間に介在する幕府的存在や夾雑仏的存在のために不明徴なものとなり、おそれ多い次第ではあるが、民草(たみくさ=が正しい大御心を認識申し上げることを甚だ困難とさせたのである。
大東亜戦争の悲劇は実に上述のような悲しむべき事情によって展開されたものである。宣戦の御詔勅に示された「豈(あに)朕が志ならむや」との御言葉がいかに重大な意義を示すものであるか、大多数の国民は戦後はじめて覚って愕然とした次第であった。もし、あの当時、大御心が正しく民草の上に反映し、真の民意尊重の政治が確立されておったならば、われらの今日の不幸は招来されなかったであろうと思惟されるのである。われらは、何はともあれ、正しい議会政治の発展を志し、一君万民の國體を真に明徴せねばならぬと考えるのである。かくしてこそはじめて民主主義日本の発展が可能なのである。
いまや、ポツダム宣言を基礎としてわが国の民主主義化があらゆる面において活発に行われ、民主主義日本への力強い足どりが展開されている。不磨の大典として制定発布された帝国憲法も新しい時代に即応するように改正されようとしている。わが憲法は疑いもなく欽定憲法であり、硬性憲法であるが、それが改正を必須とされた所以(ゆえん)は固(もと)より今次の敗戦の結果である。このため、かしこくも聖慮により憲法の改正が行われようとしているが、これにより今次議会の政治的比重はいよいよ増大し、真にわが国の政治方向を決定する任務をもつに到ることは疑いを容れぬところである。かくして国家が多年堯望していた真の民意を反映した議会政治が、花を咲かせようとしているのである。思うに今期議会が、内外の注目をあつめつつある所以は、左様した日本が政治の全面的な転換が果して正しい方向に発展する可能性ありや否やという試金石とみられるところにあるのである。制度だけの改革では到底民主主義の正しい発展は望めない。形式に伴って内容の充実が求められねばならぬ、またいかほど形式をかえてみても、直ちに内容がそれに伴うものでもない。やはり着実に一歩一歩前進して行くところにこそほんとうの進歩があるのである。かく考えると今期議会のもつ意義はさらに重大となるのである。一言一行いやしくもせぬという心構えが政府といわず議員といわず要望される次第である。

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by kenpou-dayori | 2013-06-16 07:00
2013年 06月 15日

憲法便り#58 「笑いのめそう!安倍政権」(15) 『保育所にて』

『保育所にて』

首 相:子どもは、天使だねえ!
悪ガキ:おじちゃんは、
     ペテン師だねえ!
     ―『誤報社』のスクープ
    (新宿区・天才デコポン)

明日は、
○新聞記事編(第14回)
○「笑いのめそう!安倍政権」

※本書『心踊る平和憲法誕生の時代』の注文については、こちらから

by kenpou-dayori | 2013-06-15 08:00 | 天才デコポンが追及する!
2013年 06月 15日

憲法便り#57 昭和20年の憲法民主化世論 新聞記事編(第13回)「枢密院廃止の必然性」

「枢密院廃止の必然性」

今日は、昭和20年11月25日付『毎日新聞』に掲載された「社説」の紹介です。
題名は、「枢密院廃止の必然性」。

前日の11月24日に「内大臣府」が廃止されましたが、『毎日新聞』のこの「社説」は、天皇制を支えてきた旧体制の政治機関に対する手厳しい「退場警告」です。論理的で、説得力があり、人民の力によって、旧体制が音をたてて崩れ落ちてゆくことが判るような、迫力ある社説です。

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【見出し】
「枢密院廃止の必然性」
【本文】
平沼枢府議長の談話によれば、枢密院はその権能を縮小することはあっても、廃止ということは考えていないという。平沼議長が枢府の権能をどの程度に縮小すべきものとしているのかは明らかではないが、憲法の大改正はすでに必至の大勢にあり、従って現行憲法と密接の関係に置かれてきた枢密院が、根本的検討が加えられるのは当然の結果となった。抑も枢密院は明治二十一年に憲法及び皇室典範制定を名として設置され、翌年五月から十二月までの間に、皇室典範、帝国憲法、議院法、衆議院議員選挙法及び貴族院令の草案を議したところのいわゆる憲法会議は、枢密院のなし遂げた歴史的事業として記憶されてよい。しかし、これらの重要法典の制定後は、枢密院は国務の最高諮詢機関として、政治には関与してはならぬという規定を後から設けられたものの、実際上は政府の官制案に対する審議までが諮詢事項となっているために、平素現実の行政に関与する結果となり、第二の法制局化するに至った。と同時に、枢密院が政府の諮詢案件に同意せぬ時は、屡々(しばしば)政局を左右する政治問題を惹起し、政治に関与せずという規定は結果において空文に帰した。
例えば第一次若槻内閣における台銀救済緊急勅令案の如き、ついに内閣を崩壊に導いたが、田中内閣における不戦条約批准案、浜口内閣におけるロンドン条約批准案等の場合も枢府と政府の正面衝突によって政局の大動揺を招いた。これらの場合においては、枢密院は恰(あたか)も政府と対立する一大勢力たるかの観を呈した。即ち、第二法制局たる場合の枢府も、政府と対立化せる場合の枢府も、いづれも政府の責任政治に容喙し、施政の内容にメスを加えるところの特異の政治的存在として今日に至ったのである。いまや政治が人民の手に移り、議会政治に責任が帰一すべき時代にあって、枢密院に政治上の幾多の権能が存在するということの不当なるは他言を要しない。
君主独裁の時代においては、いづれの国でも君主の顧問機関があった。これを英国の例にとれば、英国では枢密院は内閣制度の誕生以前から存在した。内閣制度が生まれるに至って、枢密院の実権は責任内閣に移り、枢密顧問官は殆ど有名無実の存在となった。ただ国王の輔弼機関は枢密院であるとの法制がそのままになっているから、内閣員は枢密顧問官の襲名を与えられる慣習になっているに過ぎない。英国においては、法律上は枢密院あって内閣なく、実際上は内閣あって枢密院なし、といわれるのはこのためである。然るに、わが国では、法制上にもまた実際上にも、内閣と枢密院が併存しているがために、前記のような政治の紛淆(ふんこう=入り乱れること)が起るのであって、政治と統帥の対立が屡々(しばしば)わが国の政治の中心の那辺にあるかを内外に疑わせたこと以上に、責任政治の所在を混迷に陥らせたのである。一言にしていえば、これまた政治が人民の手に移るまでの歴史的過程であったと見てよい。
しかし君主の存在する以上は、その顧問或は顧問府が存在すること自体を否認する必要はない。それを枢密院とか枢密顧問官とかの名を以て呼ぶのもよかろう。ただ、問題はそういった存在に対して如何なる権能を与えるかである。しかしてそれに対する回答は一に憲法の改正点如何の問題につながる。枢密院官制に定められている枢密院諮詢事項には、皇室典範、憲法及び憲法付属の法律勅令、戒厳、緊急勅令、条約等が列挙されている。即ち枢密院は、憲法上の大権事項が縮小される場合には、それに伴い著しくその権能を縮小されるのである。しかし仮に大権事項の一部が何らかの形で存置されることになっても、その大権の行使に当って、人民の代表者でないところの現在の枢密院に、しかも現在のような秘密会議で事を議する枢密院に諮問するという制度は廃止し、すべての大権の行使に対して、内閣の輔弼の責任を絶対のものとすべきである。然る以上は、今後の枢密院は、その名は何とせよ、実質的には現制度を廃止し、名実ともに政治に関与しないところの内廷的機関とすべきであって、宮内大臣、侍従長、その他宮中の諸種の審議機関とともに一まとめにして再検討さるべきであろう。内大臣制度はすでに廃止されたが、枢密院と侍従職は当然一体化の方向に向かうべきものではないか。現に枢密院議長と侍従長との人事が交流した過去の幾度かの人事がその可能性を示している。要するに今回の憲法改正を機に、従来の枢密院は必然に、廃止の運命に帰着したものというべきである。

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by kenpou-dayori | 2013-06-15 07:00
2013年 06月 14日

憲法便り#56 「笑いのめそう!安倍政権」(14) 『原発輸出』

『原発輸出』

記者:放射性廃棄物は
    どうするんですか?
首相:ゴミ収集車を
    売り込んでいます!
       ―独善インタビュー
 (新宿区・天才デコポン)

明日は、
○新聞記事編(第13回)
○「笑いのめそう!安倍政権」

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by kenpou-dayori | 2013-06-14 08:00 | 天才デコポンが追及する!
2013年 06月 14日

憲法便り#55 昭和20年の憲法民主化世論 新聞記事編(第12回)

「『毎日新聞』が憲法のを口語化を提案」

今日は、昭和20年11月20日付『毎日新聞』の社説「憲法の口語化」を紹介します。

昨日まで紹介した記事は、当然ながら、全般にわたる「総論」の記事がほとんどですが、11月後半からは、各論での記事が目立つようになります。

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昭和20年11月20日の毎日新聞社説は、「憲法の口語化」について、論議の口火を切りました。この社説は、当時の社会の状況と社会生活全般にわたる口語化の必要性を的確に伝えています。これが当時の国民の心を捉え、やがて思想・信条、そして分野を超えた文字通りの国民的な運動を呼び起こすこととなります。
憲法の口語化は、新しい日本への変革の具現化であり、単に文体を変えることに止まるものではありませんでした。
昭和21年3月には、25団体79個人からなる「国民の国語運動」がまとめた主意書、及び『法令の書き方についての建議』という文書が法制局に提出されます。これが力となって、法文の口語化が進められ、憲法に関しても昭和21年4月17日に政府の「ひらがな口語体」による草案が発表されます。それまでの法文は、法律家以外には分かりにくいカタカナ文語体でしたから、「ひらがな口語体」草案は、「画期的」「一般国民にも分かり易い」と大好評でした。
運動を代表して法制局と主に接触したのは、作家の山本有三です。彼は、法制局からの依頼を受け、憲法前文、第一条から第九条までを口語体で書き、参考資料として提出しています。
「国民の国語運動」については、後日「ご存知ですか?シリーズ」で紹介します。

『毎日新聞』昭和20年11月20日社説より(*原文の仮名遣いを改めました)
「憲法の口語化」

憲法改正を機会に、憲法全文を口語体に改めることを提唱する。憲法は国法の大本であるから、口語体では重みがないといって反対する向があるかも知れないが、国法の大本であれば尚おのこと、国民全体に判りやすい、親しみやすい口語体の方がよい。殊(こと)に今後のわが国は、国民参政年齢の低下や婦人の参政なども実現し、民主主義政治を急速に徹底して行かねばならないのであるから、出来るだけ平易な文体にすることが必要だ。国民の政治教育の要諦は国民を国の政治や法制そのものに近づかせることであり、そのためにはまず第一に憲法を口語化することによってその範(はん)を示すべきである。また他の反対論を想像するならば、憲法は国家存立の基礎なる聖典であるから、誰もが暗誦し得る簡潔な韻文的文語体にしたいという意見もあるかも知れない。それならば、英国のような成文憲法のないところではどうなるということになる。要は憲法の各條の趣旨や精神を国民が呑み込んでいればよいので、文章そのものに在るのではない。然る上は口語体にして悪いという論拠は少しもないのである。
以上は憲法だけについて述べた。しかし、われ等の趣意は、憲法の口語化が、必然に他の法令規則、(二文字不明)、公示事項等の口語化を伴うことを期待するのである。判決の口語化はかって三宅判事によって口火を切られた。これ亦(また)叙上の憲法の口語化と同様の理由で、あまねく採用さるべきことではないか。穂積教授等が「法律家の法律でなく人民の法律にするよう平易化せねばならぬ」といっているように、すでに専門家の間でさえ定論となっている。殊(こと)に人民の権利義務の規範たる民法に、特に難解な條文が多いというに至っては、これで民主主義の国だといえるかといいたくなる。明治以来八十年のわが国の法制が、その徒(いたずら)に威厳の衣を着た文語体の使用によって、如何に余計な労力を費し公民教育の発達を妨げ、官民の意思疎通を阻んだかは(二文字不明)するまでもない。
しかし、事は公文書の範囲に止まらない。民間全体を通じて、出来るだけ文語体の使用をさけ、平易、能率的な社会生活が営まれねばならない。むろん学問上芸術上に古文体や漢文体の研究が行われるのを悪いとはいわない。中等学校あたりの国文漢文の教科はこの際徹底的に検討して、再建国家の実社会により多く役立つ教育の方に力を打ち込むべきであろう。

※本書『心踊る平和憲法誕生の時代』の注文については、こちらから

by kenpou-dayori | 2013-06-14 07:00
2013年 06月 13日

憲法便り#54 「笑いのめそう!安倍政権」(13) 『首相が戦闘機731号機に』

『首相が戦闘機731号機に』

記者:731部隊を連想させると
    中国が批判していますが?
首相:言いがかりだ!
    あれは、7月参院選の宣伝だよ。
          ―独善インタビュー
 (新宿区・天才デコポン)

明日は、
○新聞記事編(第12回)
○「笑いのめそう!安倍政権」

※本書『心踊る平和憲法誕生の時代』の注文については、こちらから

by kenpou-dayori | 2013-06-13 08:00 | 天才デコポンが追及する!
2013年 06月 13日

憲法便り#53 昭和20年の憲法民主化世論 新聞記事編(第11回)

「日本共産党の『新憲法案の骨子』についての報道」

今日は、日本共産党が発表した「新憲法案の骨子」について紹介します。

戦前、日本共産党は治安維持法などにより激しい弾圧を受け、非合法化されていました。
昭和20年10月10日に司法省が政治犯約500人を釈放しましたが、その中に含まれていた徳田球一と志賀義雄が出獄後、「人民に訴う」との声明を発表します。
10月15日に治安維持法・思想犯保護観察法など廃止の件が公布されると、日本共産党は10月20日に機関紙『赤旗』を再刊します。
そして、同党は11月11日に、「人民戦線綱領」とともに「新憲法案の骨子」を発表します。
これは政党としては、新憲法に関する最も早い方針の提示でした。

ここでは、翌11月12日付の『朝日新聞』と『讀賣報知』の記事を紹介します。
「新憲法案の骨子」は7項目で、この部分は同じですから、『朝日新聞』の記事の全文を紹介します。

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【見出し】
「新憲法案の骨子発表」
【記事】
日本共産党は憲法改正問題に関し、新生日本の憲法はあくまで新民主憲法の制定以外にはあり得ずとの見解のもとに、新憲法構成の骨子として次の七点をあげている。

一、主権は人民に在る。
二、民主議会は主権を管理する、
民主議会は十八歳以上の選挙権被選挙権の基礎に立つ、同議会は政府を構成する人々を選挙する
三、政府は民主議会に責任を負う、議会の決定を遂行しないか、遂行が不十分であるか、または曲げた場合、その他不正行為あるものに対しては即時辞めさせる
四、民主議会の議員は人民に責任を負う、選挙者に対して報告をなさず、その他不誠実不正の行為があった者は、即時辞めさせる
五、人民は政治的、経済的、社会的に自由であり、かつ議会及び政府を監視し、批判する自由を確保する
六、人民の生活権、労働権、教育される権利を具体的設備を以て保証する
七、階級的ならびに民族的差別の根本的撤廃

順序が前後しますが、日本共産党の人民戦線綱領についての報道も、併せて紹介しておきます。
この記事も基本的な内容は同じなので、『朝日新聞』によります。

【見出し】
「日本共産党の人民戦線綱領」
【記事】
日本共産党ではさきに決定した党行動綱領にもとづき、一切の民主主義勢力を結集して反動勢力を打倒せんために、党本部において左のごとき人民戦線綱領を決定、広く大衆に呼びかけ統一戦線組織を結成することになった。綱領は被抑圧大衆解放の根本条件たる政治的、経済的、社会的諸要求を包含し、天皇制と半封建的土地所有関係の打倒こそ社会民主主義革命の基点をあることを強調している。しかし民主主義を掲げる一切の諸勢力、諸団体のうち、日本共産党の提示する綱領の全項目について賛成するにはいたらなくても、ただ一項目だけでも採択せられる場合があれば、採択せられた項目の範囲内において統一戦線を結成せんとする点、党の新動向を示すものとして注目される。
一、一切の民主主義勢力の結集による共同戦線の組織と拡大、天皇制の打破、人民共和国の樹立二、ポツダム宣言の厳正実施、民主主議諸国の平和政府の支持
三、一切の反民主主義団体の解散と戦争犯罪人、国政犯罪人の厳重処罰
四、一切の人民抑圧法令の撤廃、言論集会、出版、信仰、結社、街頭示威の完全な自由、
五、天下り憲法の廃止と人民に依る民主憲法の設定
六、労働時間の徹底的短縮、義務的最低賃金制の実施、賃金の値上、その他労働者状態の根本的改善
七、重要企業、銀行に対する労働者管理と人民共和政府による統制の実施
八、規制的土地所有の無償没収とその農民への配分
九、小作料の減免と拒否、地主による土地取上反対
十、山林、原野の入会権の確立、戦災者、失業者、戦没者の遺家族の救済
十一、食糧その他生活必需物資の人民管理、家なき一切の人民に対する住宅の保証
十二、軍国主義的、帝国主義的法制、その他教育制度反対


11月12日付『讀賣報知』の一面記事の見出しは次の通りです。
憲法:「“主権、人民にあり” 共産党の憲法試案」
綱領:「人民解放連盟へ 全力を結集 日本共産党 十二綱領発表」

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なお、『赤旗』では、前文を付けた「日本共産党の新憲法構成の骨子」が12月26日に発表されますが、七項目に変更はありません。

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by kenpou-dayori | 2013-06-13 07:00
2013年 06月 12日

憲法便り#52 「笑いのめそう!安倍政権」(12) 『首相、戦闘機に搭乗』

『首相、戦闘機に搭乗』

記者:どんな訓練を受けたのですか?
首相:もちろん、右旋回だよ!
         ―独善インタビュー
  (新宿区・天才デコポン)
 
明日は、
○新聞記事編(第11回)
○「笑いのめそう!安倍政権」

※本書『心踊る平和憲法誕生の時代』の注文については、こちらから

by kenpou-dayori | 2013-06-12 08:00 | 天才デコポンが追及する!
2013年 06月 12日

憲法便り#51 昭和20年の憲法民主化世論 新聞記事編(第10回)

「『憲法研究会』が発足した日」

今日も、五つの記事を紹介します。

ひとつ目は、昭和20年10月31日付『讀賣報知』の一面記事です。
これは、後に紹介する、民間の研究団体「憲法研究会」が発足に至る事情を伝える、重要な時代の証言です。

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【見出し】
「民間の研究機関 憲法改正、日本文連が先鞭」
【記事】
日本の民主主義化における重大な課題として世界の□題を集めている憲法改正については近衛公が改正基礎案作成の御□を賜り内大臣御用掛として佐々木惣一博士とともに調査に着手。一方、松本国務相の下に東大教授宮澤俊義氏らの憲法調査委員会(注:正式名称は「憲法問題調査委員会」)設置され本格的調査を進めているが、これら官制研究機関に対して日本で最初の民間憲法研究機関が、大原社会問題研究所長高野岩三郎博士、社会学者森戸辰男氏らによって結成された。
二十九日夜、丸の内常盤家で開かれた日本分化人連盟発起人と連合国記者団との懇談会で憲法改正問題に花が咲き、この日たまたまニューヨーク・タイムス紙が「戦争責任者と目される近衛公が憲法改正の衝に当るのは妥当でない、近衛公が正当ならゲーリングを連合国頭首とすべきだ」と論じた外電が各紙に掲載されていた際とて、米英記者側からいろいろ質問が出たのが動機になって、同席の高野、森戸氏らから連盟の事業の一つとして民間人による憲法改正研究会設立を提唱。同席の評論家室伏高信、憲法研究家鈴木安蔵氏らが賛意を表し、衆議一決、同席上で誕生。さらに同志を募り、一日午後二時から大阪ビル内(の)新雑誌『新生』事務所で第一回憲法改正研究会を開く。
日本社会党も、広く輿論にうったうべき憲法改正問題を、内大臣府で審議し、恰(あたか)も 天皇の私事の如き感を抱かせることを不可とし、近衛公についても米紙同様攻撃しているが、この民間研究会は憲法改正が単に技術面からのみでなく、内容にも民主主義を盛り、十分民意を反映させねばならぬとの趣旨のもとに設置された。
なお、記者団から「近衛公が不適任なら、誰が適任か」の質問があったが、同連盟の一部では、「尾崎行雄氏あたりが適任であろう」との声があった。


ふたつ目は、昭和20年11月4日付『讀賣報知』一面の掲載された、座談会の記事です。
見出しは、「八月十五日を境に現行憲法は死滅 非民主的改正 国民は迷惑」とあります。

これは、讀賣新聞社本社が企画した、「民主主義獲得への途」と題して五回にわたって連載した座談会の第一回の見出しです。
出席者および第二回以降の見出しは、次の通りです。
出席者:評論家・室伏高信
貴族院議員・徳川義親
憲法学者・鈴木安蔵
日本共産党・志賀義雄
民衆新聞社長・小野俊一
評論家・岩淵辰雄
日本社会党・松本治一郎
第二回以降の掲載日と見出し
 11月5日 第二回「陰謀が生んだ神秘 “國體”観念の打破 新憲法へ まづ啓蒙」
  この会の最初の小見出しは「押し付けられた國體」です。
 11月6日 第三回「天皇制の存廃は国民投票に問え 國體悪用の“警察政治”」
 11月8日 第四回「各界の同志を糾合 民主勢力結集へ 責任糾明に国民裁判」
 11月9日 第五回「戦争責任者糾明に 国民運動と組織 “現状”は暴動に通ず」

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三つ目は、昭和20年11月5日付『静岡新聞』一面の二つの記事です。
第一は、「経済の民主主義化 憲法改正で触手 大蔵当局研究を進む」
第二は.「憲法改正へ新段階 政府の形式的態度是正を要望 民主主義へ進む道 マ司令部通告」

この二つの記事は、次に紹介する11月5日付『滋賀新聞』の記事と基本的に同じ内容なので、四つ目のところで紹介します。

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四つ目は、昭和20年11月5日付『滋賀新聞』一面の二つの記事。

第一の記事は、一面トップで「財政制度の民主化 憲法の諸条項の改正問題点」と題するもの。
中見出しは次の通りで、大蔵当局により、かなり専門的な検討が行われていることがわかります。
「施行予算と財政緊急処分」
「責任支出」
「規定経費及び予算外支出の問題」
「租税徴収の問題」
「決算に関する議会の監督」

大蔵省はこの研究を出発点として、さらに詳細な検討を進めます。
同省は、昭和21年6月に『憲法に関する想定問答』(極秘)(全78頁)を作成しています。これは、第90回帝国議会で行われる審議に備えての答弁資料で、皇室財産をはじめ、国家財政全般に亘る想定問答集です。
その中には、次のように重要な想定問答も記されています。

問 機密費は禁ぜられるか  
答 決算は「すべて」会計検査院が検査するから会計検査院の検査から除外せられる機密費なるものは存在し得なくなる

当時の大蔵官僚は、財政制度の民主化、経済の民主主義化に向けて、真正面から取り組んでいました。現在、内閣官房機密費をはじめ、外交、防衛、治安等の「機密」を理由に、膨大な額の機密費がまかり通っています。いつから、誰がこのようなことにしてきたのか、責任を所在を追及すべきだと思います。

第二の記事は、「憲法改正へ新段階 形式的態度の是正を要望」と題するもので、全文は次の通りです。
【記事】
マッカーサー司令部は一日夜、憲法改正問題に関するステートメントを発し、
『最高司令官は新首相幣原男(爵)に対して憲法改正の指令を通告した』事実を公表、この問題に関する極めて不明瞭な政府の態度を明白ならしめた。すでに政府は近衛公を中心とする研究とは別に、(松本)国務相を委員長とする憲法問題調査委員会を三回にわたって開いているが、同委員会の憲法研究の目的は、
一、憲法改正の必要ありや否や
二、必要ありと認めたる点ありや
三、その点を如何に改正すべきや
の三点においており、改正を前提とする点を研究しているものではなく、『改正の必要ありや否や』が前提となっている。松本国務相は、憲法の改正は天皇の御発議によってなされるものであるから、御発議を拝さない以上、もとよりこれを当然の措置であるとなしているが、連合軍司令部より指令を通告された以上は、憲法問題は『改正の必要ありや否や』ではなく、「改正」することを前提として準備調査を進めることが明確にさるべきである。

『滋賀新聞』の記事はここで終っていますが、『静岡新聞』の記事はさらに続いており、ステートメントの結びの部分も引用しています。しかし、印刷が不鮮明なこと、そして、どちらの記事もステートメントの全文を示していないこと、さらに、総司令部の原文をまだ見つけることができないため、解釈または解説の部分との区別がはっきりとしません。したがいまして、今回は、報道の事実だけを紹介して終ります。

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五つ目に紹介するのは、昭和20年11月9日付 『長崎新聞』が、『讀賣報知』の座談会の記事を借用して、連載を開始したことです。これは、コピーの紹介のみにとどめます。

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by kenpou-dayori | 2013-06-12 07:00