岩田行雄の憲法便り・日刊憲法新聞

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2018年 02月 11日

憲法便り#2440:【ウオッチ安倍首相】2月11日(土)、ピョンチャンで、南北の友好ムードを認めず、韓国に対しては内政干渉、北朝鮮には「最大限の圧力」をかけたことに満足して、帰国!

2018年2月11日(日)

憲法便り#2440:【ウオッチ安倍首相】2月11日(土)、ピョンチャンで、南北の友好ムードを認めず、韓国に対しては内政干渉、北朝鮮には「最大限の圧力」をかけたことに満足して、帰国!

以下は、『東京新聞』TOKYOwebを引用。

 (10日)=現地時間

 【午前】韓国・平昌にある平昌冬季五輪の選手村で日本選手団を激励。

 【午後】ジャパンハウスで日本オリンピック委員会などが主催するレセプションに出席。江陵のジャパンハウスを視察。江陵の選手村で日本選手団を激励。アイスホッケー競技会場でアイスホッケー女子の日本対スウェーデン戦を観戦。政府専用機で襄陽の襄陽空港を出発。

  (10日)=日本時間

 【午後】9時40分、平昌冬季五輪開会式出席など韓国訪問を終え、政府専用機で羽田空港。10時19分、東京・富ケ谷の私邸。


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by kenpou-dayori | 2018-02-11 19:21 | 首相ウオッチ・首相の一日
2018年 02月 09日

憲法便り#2433:【貧困問題の基本】生活保護法(全文)掲載!(その1)第1章ー第3章!

2018年2月9日(金)(憲法千話)

憲法便り#2433:生活保護法(全文)掲載!(その1)第1章ー第3章!

貧困問題を考える上で、基本中の基本である、生活保護法の全文を紹介します。

制定されて以降、部分的改正は行われていますが、ここでは、まず、制定時の条文のみの紹介です。

第一章 総則 (この法律の目的)第一条には、「日本国憲法第二十五条に規定する理念に基づき」と、明確に規定されています。

条文は、長文のため、20万字までの制限により、一回では転載出来ませんでした。
したがって、典拠とした画面とリンクしましたので、下記をクリックして下さい。
**************************************************************
生活保護法
昭和二十五年五月四日法律第百四十四号
第一章 総則
(この法律の目的)
第一条 この法律は、日本国憲法第二十五規定する理念に基き、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度生活保障するとともに、その自立を助長することを目的とする
(無差別平等)
第二条 すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。
(最低生活)
第三条 この法律により保障される最低限度生活は、健康で文化的な生活水準維持することができるものでなければならない。
(保護の補足性)
第四条 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産能力その他あらゆるものを、その最低限度生活維持のために活用することを要件として行われる。
2 民法(明治二十九年法律第八十九)に定める扶養義務者扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする
3 前二規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。
(この法律の解釈及び運用)
第五条 前四規定するところは、この法律の基本原理であつて、この法律解釈及び運用は、すべてこの原理に基いてされなければならない。
(用語の定義)
第六条 この法律において「被保護者」とは、現に保護を受けている者をいう。
2 この法律において「要保護者」とは、現に保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者をいう。
3 この法律において「保護金品」とは、保護として給与し、又は貸与される金銭及び品をいう。
4 この法律において「金銭給付」とは、金銭給与又は貸与によつて、保護を行うことをいう。
5 この法律において「現給付」とは、品の給与又は貸与、医療の給付役務の提供その金銭給付以外の方で保護を行うことをいう。
第二章 保護の原則
(申請保護の原則)
第七条 保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族申請に基いて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。
(基準及び程度の原則)
第八条 保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする
2 基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度生活需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない。
(必要即応の原則)
第九条 保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする
(世帯単位の原則)
第十条 保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる。
第三章 保護の種類及び範囲
(種類)
第十一条 保護の種類は、次のとおりとする
一 生活扶助
二 教育扶助
三 住宅扶助
四 医療扶助
五 介護扶助
六 出産扶助
七 生業扶助
八 葬祭扶助
2 扶助は、要保護者の必要に応じ、単給又は併給として行われる。
(生活扶助)
第十二条 生活扶助は、困窮のため最低限度生活維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
一 衣食その他日常生活需要を満たすために必要なもの
二 移送
(教育扶助)
第十三条 教育扶助は、困窮のため最低限度生活維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
一 義務教育に伴つて必要な教科書その他の学用品
二 義務教育に伴つて必要な通学用品
三 学校給食その義務教育に伴つて必要なもの
(住宅扶助)
第十四条 住宅扶助は、困窮のため最低限度生活維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
一 住居
二 補修その住宅維持のために必要なもの
(医療扶助)
第十五条 医療扶助は、困窮のため最低限度生活維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
一 診察
二 薬剤又は治療材料
三 医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術
四 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
五 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
六 移送
(介護扶助)
第十五条の二 介護扶助は、困窮のため最低限度生活維持することのできない要介護者(介護保険法(平成九年法律第百二十三)第七第三規定する介護者をいう。第三において同じ。)に対して、第一から第四まで及び第八に掲げる事項の範囲内において行われ、困窮のため最低限度生活維持することのできない要支援者(同第四規定する支援者をいう。第六において同じ。)に対して、第五から第八までに掲げる事項の範囲内において行われる。
一 居宅介護(居宅介護支援計画に基づき行うものに限る。)
二 福祉用具
三 住宅改修
四 施設介護
五 介護予防介護予防支援計画に基づき行うものに限る。)
六 介護予防福祉用具
七 介護予防住宅改修
八 移送
2 第一規定する居宅介護とは、介護保険法第八第二規定する訪問介護、同第三規定する訪問入浴介護、同第四規定する訪問看護、同第五規定する訪問リハビリテーション、同第六規定する居宅療養管理指導、同第七規定する通所介護、同第八規定する通所リハビリテーション、同第九規定する短期入所生活介護、同第十規定する短期入所療養介護、同第十一規定する特定施設入居者生活介護、同第十二規定する福祉用具貸与、同第十五規定する夜間対応型訪問介護、同第十六規定する認知症対応型通所介護、同第十七規定する規模機能型居宅介護、同第十八規定する認知症対応型共同生活介護及び第十九規定する地域密着型特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスをいう。
3 第一第一規定する居宅介護支援計画とは、居宅において生活営む介護者が居宅介護その他居宅において日常生活営むために必要な保健医療サービス及び福祉サービス(以下このにおいて「居宅介護等」という。)の適切な利用等をすることができるようにするための当該介護者が利用する居宅介護等の種類、内容等を定める計画をいう。
4 第一第四規定する施設介護とは、介護保険法第八第二十規定する地域密着型介護福祉施設入所者生活介護、同第二十四規定する介護福祉施設サービス、同第二十五規定する介護保健施設サービス及び第二十六規定する介護療養施設サービスをいう。
5 第一第五規定する介護予防とは、介護保険法第八の二第二規定する介護予防訪問介護、同第三規定する介護予防訪問入浴介護、同第四規定する介護予防訪問看護、同第五規定する介護予防訪問リハビリテーション、同第六規定する介護予防居宅療養管理指導、同第七規定する介護予防通所介護、同第八規定する介護予防通所リハビリテーション、同第九規定する介護予防短期入所生活介護、同第十規定する介護予防短期入所療養介護、同第十一規定する介護予防特定施設入居者生活介護、同第十二規定する介護予防福祉用具貸与、同第十五規定する介護予防認知症対応型通所介護、同第十六規定する介護予防規模機能型居宅介護及び第十七規定する介護予防認知症対応型共同生活介護並びにこれらに相当するサービスをいう。
6 第一第五規定する介護予防支援計画とは、居宅において生活営む支援者が介護予防その身体又は精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について常時介護を要し、又は日常生活営むのに支障がある状態又は悪化の防止資する保健医療サービス及び福祉サービス(以下このにおいて「介護予防等」という。)の適切な利用等をすることができるようにするための当該支援者が利用する介護予防等の種類、内容等を定める計画であつて、介護保険法第百十五の三十九第一規定する地域包括支援センター(第三十四の二第二及び第五十四の二第一において「地域包括支援センター」という。)の職員のうち同第八の二第十八の厚生労働省令で定める者が作成したものをいう。
(出産扶助)
第十六条 出産扶助は、困窮のため最低限度生活維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
一 分べんの介助
二 分べん前及び分べん後の処置
三 脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料
(生業扶助)
第十七条 生業扶助は、困窮のため最低限度生活維持することのできない者又はそのおそれのある者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。但し、これによつて、その者の収入を増加させ、又はその自立を助長することのできる見込のある場合に限る
一 生業に必要な資金、器具又は資料
二 生業に必要な技能の修得
三 就労のために必要なもの
(葬祭扶助)
第十八条 葬祭扶助は、困窮のため最低限度生活維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
一 検案
二 死体運搬
三 火葬又は埋葬
四 納骨その他葬祭のために必要なもの
2 左に掲げる場合において、その葬祭を行う者があるときは、その者に対して、前の葬祭扶助を行うことができる。
一 被保護者死亡した場合において、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。
二 死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で、葬祭を行うに必要な費用を満たすことのできないとき。


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by kenpou-dayori | 2018-02-09 19:14 | 貧困問題
2018年 02月 09日

憲法便り#2432:【子どもの情景】子どもの権利条約(全文)!

2018年2月9日(金)(憲法千話)

憲法便り#2432:【子どもの情景】子どもの権利条約(全文)!

さまざまな子どもの情景を語るにあたって、その基本として、子どもの権利条約を見ておきます。

以下は、ユニセフのホームページからの転載です。

ひとつめは、子どもの権利条約についての説明、
ふたつめは、子どもの権利条約全文です。

(一)子どもの権利条約についての説明

子どもの権利条約
子どもの権利条約特設サイトはこちらから »

「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。 18歳未満を「児童(子ども)」と定義し、国際人権規約(第21回国連総会で採択・1976年発効)が定める基本的人権を、その生存、成長、発達の過程で特別な保護と援助を必要とする子どもの視点から詳説。前文と本文54条からなり、子どもの生存、発達、保護、参加という包括的な権利を実現・確保するために必要となる具体的な事項を規定しています。1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効しました。日本は1994年に批准しました。

ユニセフと「子どもの権利条約」

ユニセフは、国連人権委員会で「子どもの権利条約」の草案作りに参加。国連総会での採択ならびに各国政府による批准を促すため、全世界で広報・アドボカシー活動を行いました(日本ユニセフ協会も、日本政府による批准を求めるキャンペーンを実施しました)。

ユニセフは、「子どもの権利条約」が、条約の内容の実施に関する助言や検討などの専門的な役割を与えている国際機関です(第45条)。条約発行後、ユニセフは、本条約の執行状況を確認し参加国に助言を与える「子どもの権利委員会」に参加するとともに、世界150以上の国と地域で実施する支援活動、ならびに日本を含む先進各国でのアドボカシー活動などを通し、条約にうたわれている権利の実現を目指しています。

2014年11月20日、「子どもの権利条約」は採択25周年を迎えます。この25年間に、5歳未満の子どもたちの死亡率は低下し、危険な労働を強いられている子どもの数も減少しました。しかし、こうした成果から取り残されている子どもたちもまた数多く存在します。条約を批准した各国政府は、条約の各条項が規定する子どもたちの権利を実現するために、国内法の整備など具体的な施策を整備しなければなりません。

人権史上画期的な試みには、まだまだ多くの課題が残されています。

「子どもの権利条約」−4つの柱

生きる権利
守られる権利
育つ権利
参加する権利

生きる権利

子どもたちは健康に生まれ、安全な水や十分な栄養を得て、健やかに成長する権利を持っています。

守られる権利

子どもたちは、あらゆる種類の差別や虐待、搾取から守られなければなりません。
紛争下の子ども、障害をもつ子ども、少数民族の子どもなどは特別に守られる権利を持っています。

育つ権利

子どもたちは教育を受ける権利を持っています。また、休んだり遊んだりすること、様々な情報を得、自分の考えや信じることが守られることも、自分らしく成長するためにとても重要です。

参加する権利

子どもたちは、自分に関係のある事柄について自由に意見を表したり、集まってグループを作ったり、活動することができます。そのときには、家族や地域社会の一員としてルールを守って行動する義務があります。

三つの「選択議定書」

子どもの権利には、3つの「選択議定書」がつくられています。「選択議定書」は、ある条約に新たな内容を追加や補強する際に作られる文書で、条約と同じ効力を持ちます。2000年5月に二つの選択議定書が、そして2011年12月に三つめの選択議定書が、国連総会で採択されました。

子どもの売買、子ども買春及び子どもポルノに関する選択議定書武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書
通報手続に関する選択議定書(日本ユニセフ協会訳)

日本政府は、2004年8月に「武力紛争における子どもの関与に関する選択議定書」を、2005年1月に「子どもの売買、子ども買春及び子どもポルノグラフィーに関する選択議定書」を批准しています。


(二)「子どもの権利条約」(全文)

「子どもの権利条約」全文

| 前文 | 第1〜8条 | 第9〜16条 | 第17〜24条 | 第25〜32条 | 第33〜41条 | 第42〜45条 | 第46〜54条 |

条文の見出し一覧はこちら>>

前文

この条約の締約国は、

 国際連合憲章において宣明された原則によれば、人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び平等のかつ奪い得ない権利を認めることが世界における自由、正義及び平和の基礎を成すものであることを考慮し、

 国際連合加盟国の国民が、国際連合憲章において、基本的人権並びに人間の尊厳及び価値に関する信念を改めて確認し、かつ、一層大きな自由の中で社会的進歩及び生活水準の向上を促進することを決意したことに留意し、

 国際連合が、世界人権宣言及び人権に関する国際規約において、すべての人は人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしに同宣言及び同規約に掲げるすべての権利及び自由を享有することができることを宣明し及び合意したことを認め、

 国際連合が、世界人権宣言において、児童は特別な保護及び援助についての権利を享有することができることを宣明したことを想起し、

 家族が、社会の基礎的な集団として、並びに家族のすべての構成員特に児童の成長及び福祉のための自然な環境として、社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援助を与えられるべきであることを確信し、

 児童が、その人格の完全なかつ調和のとれた発達のため、家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきであることを認め、

 児童が、社会において個人として生活するため十分な準備が整えられるべきであり、かつ、国際連合憲章において宣明された理想の精神並びに特に平和、尊厳、寛容、自由、平等及び連帯の精神に従って育てられるべきであることを考慮し、

 児童に対して特別な保護を与えることの必要性が、1924年の児童の権利に関するジュネーヴ宣言及び1959年11月20日に国際連合総会で採択された児童の権利に関する宣言において述べられており、また、世界人権宣言、市民的及び政治的権利に関する国際規約(特に第23条及び第24条)、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(特に第10条)並びに児童の福祉に関係する専門機関及び国際機関の規程及び関係文書において認められていることに留意し、

 児童の権利に関する宣言において示されているとおり「児童は、身体的及び精神的に未熟であるため、その出生の前後において、適当な法的保護を含む特別な保護及び世話を必要とする。」ことに留意し、

 国内の又は国際的な里親委託及び養子縁組を特に考慮した児童の保護及び福祉についての社会的及び法的な原則に関する宣言、少年司法の運用のための国際連合最低基準規則(北京規則)及び緊急事態及び武力紛争における女子及び児童の保護に関する宣言の規定を想起し、

 極めて困難な条件の下で生活している児童が世界のすべての国に存在すること、また、このような児童が特別の配慮を必要としていることを認め、

 児童の保護及び調和のとれた発達のために各人民の伝統及び文化的価値が有する重要性を十分に考慮し、

 あらゆる国特に開発途上国における児童の生活条件を改善するために国際協力が重要であることを認めて、

 次のとおり協定した。

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第1〜8条

第1条

 この条約の適用上、児童とは、18歳未満のすべての者をいう。ただし、当該児童で、その者に適用される法律によりより早く成年に達したものを除く。

第2条
  1. 締約国は、その管轄の下にある児童に対し、児童又はその父母若しくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。
  2. 締約国は、児童がその父母、法定保護者又は家族の構成員の地位、活動、表明した意見又は信念によるあらゆる形態の差別又は処罰から保護されることを確保するためのすべての適当な措置をとる。
第3条
  1. 児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。
  2. 締約国は、児童の父母、法定保護者又は児童について法的に責任を有する他の者の権利及び義務を考慮に入れて、児童の福祉に必要な保護及び養護を確保することを約束し、このため、すべての適当な立法上及び行政上の措置をとる。
  3. 締約国は、児童の養護又は保護のための施設、役務の提供及び設備が、特に安全及び健康の分野に関し並びにこれらの職員の数及び適格性並びに適正な監督に関し権限のある当局の設定した基準に適合することを確保する。
第4条

 締約国は、この条約において認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずる。締約国は、経済的、社会的及び文化的権利に関しては、自国における利用可能な手段の最大限の範囲内で、また、必要な場合には国際協力の枠内で、これらの措置を講ずる。

第5条

 締約国は、児童がこの条約において認められる権利を行使するに当たり、父母若しくは場合により地方の慣習により定められている大家族若しくは共同体の構成員、法定保護者又は児童について法的に責任を有する他の者がその児童の発達しつつある能力に適合する方法で適当な指示及び指導を与える責任、権利及び義務を尊重する。

第6条
  1. 締約国は、すべての児童が生命に対する固有の権利を有することを認める。
  2. 締約国は、児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲において確保する。
第7条
  1. 児童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし、また、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する。
  2. 締約国は、特に児童が無国籍となる場合を含めて、国内法及びこの分野における関連する国際文書に基づく自国の義務に従い、1の権利の実現を確保する。
第8条
  1. 締約国は、児童が法律によって認められた国籍、氏名及び家族関係を含むその身元関係事項について不法に干渉されることなく保持する権利を尊重することを約束する。
  2. 締約国は、児童がその身元関係事項の一部又は全部を不法に奪われた場合には、その身元関係事項を速やかに回復するため、適当な援助及び保護を与える。

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第9〜16条

第9条
  1. 締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りでない。このような決定は、父母が児童を虐待し若しくは放置する場合又は父母が別居しており児童の居住地を決定しなければならない場合のような特定の場合において必要となることがある。
  2. すべての関係当事者は、1の規定に基づくいかなる手続においても、その手続に参加しかつ自己の意見を述べる機会を有する。
  3. 締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。
  4. 3の分離が、締約国がとった父母の一方若しくは双方又は児童の抑留、拘禁、追放、退去強制、死亡(その者が当該締約国により身体を拘束されている間に何らかの理由により生じた死亡を含む。)等のいずれかの措置に基づく場合には、当該締約国は、要請に応じ、父母、児童又は適当な場合には家族の他の構成員に対し、家族のうち不在となっている者の所在に関する重要な情報を提供する。ただし、その情報の提供が児童の福祉を害する場合は、この限りでない。締約国は、更に、その要請の提出自体が関係者に悪影響を及ぼさないことを確保する。
第10条
  1. 前条1の規定に基づく締約国の義務に従い、家族の再統合を目的とする児童又はその父母による締約国への入国又は締約国からの出国の申請については、締約国が積極的、人道的かつ迅速な方法で取り扱う。締約国は、更に、その申請の提出が申請者及びその家族の構成員に悪影響を及ぼさないことを確保する。
  2. 父母と異なる国に居住する児童は、例外的な事情がある場合を除くほか定期的に父母との人的な関係及び直接の接触を維持する権利を有する。このため、前条1の規定に基づく締約国の義務に従い、締約国は、児童及びその父母がいずれの国(自国を含む。)からも出国し、かつ、自国に入国する権利を尊重する。出国する権利は、法律で定められ、国の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の権利及び自由を保護するために必要であり、かつ、この条約において認められる他の権利と両立する制限にのみ従う。
第11条
  1. 締約国は、児童が不法に国外へ移送されることを防止し及び国外から帰還することができない事態を除去するための措置を講ずる。
  2. このため、締約国は、二国間若しくは多数国間の協定の締結又は現行の協定への加入を促進する。
第12条
  1. 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。
  2. このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。
第13条
  1. 児童は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。
  2. 1の権利の行使については、一定の制限を課することができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。
    1. 他の者の権利又は信用の尊重
    2. 国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護
第14条
  1. 締約国は、思想、良心及び宗教の自由についての児童の権利を尊重する。
  2. 締約国は、児童が1の権利を行使するに当たり、父母及び場合により法定保護者が児童に対しその発達しつつある能力に適合する方法で指示を与える権利及び義務を尊重する。
  3. 宗教又は信念を表明する自由については、法律で定める制限であって公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要なもののみを課することができる。
第15条
  1. 締約国は、結社の自由及び平和的な集会の自由についての児童の権利を認める。
  2. 1の権利の行使については、法律で定める制限であって国の安全若しくは公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳の保護又は他の者の権利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる制限も課することができない。
第16条
  1. いかなる児童も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。
  2. 児童は、1の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する。

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第17〜24条

第17条

締約国は、大衆媒体(マス・メディア)の果たす重要な機能を認め、児童が国の内外の多様な情報源からの情報及び資料、特に児童の社会面、精神面及び道徳面の福祉並びに心身の健康の促進を目的とした情報及び資料を利用することができることを確保する。このため、締約国は、

  1. 児童にとって社会面及び文化面において有益であり、かつ、第29条の精神に沿う情報及び資料を大衆媒体(マス・メディア)が普及させるよう奨励する。
  2. 国の内外の多様な情報源(文化的にも多様な情報源を含む。)からの情報及び資料の作成、交換及び普及における国際協力を奨励する。
  3. .児童用書籍の作成及び普及を奨励する。
    少数集団に属し又は原住民である児童の言語上の必要性について大衆媒体(マス・メディア)が特に考慮するよう奨励する。
  4. 第13条及び次条の規定に留意して、児童の福祉に有害な情報及び資料から児童を保護するための適当な指針を発展させることを奨励する。
第18条
  1. 締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う。父母又は場合により法定保護者は、児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有する。児童の最善の利益は、これらの者の基本的な関心事項となるものとする。
  2. 締約国は、この条約に定める権利を保障し及び促進するため、父母及び法定保護者が児童の養育についての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な援助を与えるものとし、また、児童の養護のための施設、設備及び役務の提供の発展を確保する。
  3. 締約国は、父母が働いている児童が利用する資格を有する児童の養護のための役務の提供及び設備からその児童が便益を受ける権利を有することを確保するためのすべての適当な措置をとる。
第19条
  1. 締約国は、児童が父母、法定保護者又は児童を監護する他の者による監護を受けている間において、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取(性的虐待を含む。)からその児童を保護するためすべての適当な立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる。
  2. 1の保護措置には、適当な場合には、児童及び児童を監護する者のために必要な援助を与える社会的計画の作成その他の形態による防止のための効果的な手続並びに1に定める児童の不当な取扱いの事件の発見、報告、付託、調査、処置及び事後措置並びに適当な場合には司法の関与に関する効果的な手続を含むものとする。
第20条
  1. 一時的若しくは恒久的にその家庭環境を奪われた児童又は児童自身の最善の利益にかんがみその家庭環境にとどまることが認められない児童は、国が与える特別の保護及び援助を受ける権利を有する。
  2. 締約国は、自国の国内法に従い、1の児童のための代替的な監護を確保する。
  3. 2の監護には、特に、里親委託、イスラム法のカファーラ、養子縁組又は必要な場合には児童の監護のための適当な施設への収容を含むことができる。解決策の検討に当たっては、児童の養育において継続性が望ましいこと並びに児童の種族的、宗教的、文化的及び言語的な背景について、十分な考慮を払うものとする。
第21条

養子縁組の制度を認め又は許容している締約国は、児童の最善の利益について最大の考慮が払われることを確保するものとし、また、

  1. 児童の養子縁組が権限のある当局によってのみ認められることを確保する。この場合において、当該権限のある当局は、適用のある法律及び手続に従い、かつ、信頼し得るすべての関連情報に基づき、養子縁組が父母、親族及び法定保護者に関する児童の状況にかんがみ許容されること並びに必要な場合には、関係者が所要のカウンセリングに基づき養子縁組について事情を知らされた上での同意を与えていることを認定する。
  2. 児童がその出身国内において里親若しくは養家に託され又は適切な方法で監護を受けることができない場合には、これに代わる児童の監護の手段として国際的な養子縁組を考慮することができることを認める。
  3. 国際的な養子縁組が行われる児童が国内における養子縁組の場合における保護及び基準と同等のものを享受することを確保する。
  4. 国際的な養子縁組において当該養子縁組が関係者に不当な金銭上の利得をもたらすことがないことを確保するためのすべての適当な措置をとる。
  5. 適当な場合には、二国間又は多数国間の取極又は協定を締結することによりこの条の目的を促進し、及びこの枠組みの範囲内で他国における児童の養子縁組が権限のある当局又は機関によって行われることを確保するよう努める。
第22条
  1. 締約国は、難民の地位を求めている児童又は適用のある国際法及び国際的な手続若しくは国内法及び国内的な手続に基づき難民と認められている児童が、父母又は他の者に付き添われているかいないかを問わず、この条約及び自国が締約国となっている人権又は人道に関する他の国際文書に定める権利であって適用のあるものの享受に当たり、適当な保護及び人道的援助を受けることを確保するための適当な措置をとる。
  2. このため、締約国は、適当と認める場合には、1の児童を保護し及び援助するため、並びに難民の児童の家族との再統合に必要な情報を得ることを目的としてその難民の児童の父母又は家族の他の構成員を捜すため、国際連合及びこれと協力する他の権限のある政府間機関又は関係非政府機関による努力に協力する。その難民の児童は、父母又は家族の他の構成員が発見されない場合には、何らかの理由により恒久的又は一時的にその家庭環境を奪われた他の児童と同様にこの条約に定める保護が与えられる。
第23条
  1. 締約国は、精神的又は身体的な障害を有する児童が、その尊厳を確保し、自立を促進し及び社会への積極的な参加を容易にする条件の下で十分かつ相応な生活を享受すべきであることを認める。
  2. 締約国は、障害を有する児童が特別の養護についての権利を有することを認めるものとし、利用可能な手段の下で、申込みに応じた、かつ、当該児童の状況及び父母又は当該児童を養護している他の者の事情に適した援助を、これを受ける資格を有する児童及びこのような児童の養護について責任を有する者に与えることを奨励し、かつ、確保する。
  3. 障害を有する児童の特別な必要を認めて、2の規定に従って与えられる援助は、父母又は当該児童を養護している他の者の資力を考慮して可能な限り無償で与えられるものとし、かつ、障害を有する児童が可能な限り社会への統合及び個人の発達(文化的及び精神的な発達を含む。)を達成することに資する方法で当該児童が教育、訓練、保健サービス、リハビリテーション・サービス、雇用のための準備及びレクリエーションの機会を実質的に利用し及び享受することができるように行われるものとする。
  4. 締約国は、国際協力の精神により、予防的な保健並びに障害を有する児童の医学的、心理学的及び機能的治療の分野における適当な情報の交換(リハビリテーション、教育及び職業サービスの方法に関する情報の普及及び利用を含む。)であってこれらの分野における自国の能力及び技術を向上させ並びに自国の経験を広げることができるようにすることを目的とするものを促進する。これに関しては、特に、開発途上国の必要を考慮する。
第24条
  1. 締約国は、到達可能な最高水準の健康を享受すること並びに病気の治療及び健康の回復のための便宜を与えられることについての児童の権利を認める。締約国は、いかなる児童もこのような保健サービスを利用する権利が奪われないことを確保するために努力する。
  2. 締約国は、1の権利の完全な実現を追求するものとし、特に、次のことのための適当な措置をとる。
    1. 幼児及び児童の死亡率を低下させること。
    2. 基礎的な保健の発展に重点を置いて必要な医療及び保健をすべての児童に提供することを確保すること。
    3. 環境汚染の危険を考慮に入れて、基礎的な保健の枠組みの範囲内で行われることを含めて、特に容易に利用可能な技術の適用により並びに十分に栄養のある食物及び清潔な飲料水の供給を通じて、疾病及び栄養不良と戦うこと。
    4. 母親のための産前産後の適当な保健を確保すること。
    5. 社会のすべての構成員特に父母及び児童が、児童の健康及び栄養、母乳による育児の利点、衛生(環境衛生を含む。)並びに事故の防止についての基礎的な知識に関して、情報を提供され、教育を受ける機会を有し及びその知識の使用について支援されることを確保すること。
    6. 予防的な保健、父母のための指導並びに家族計画に関する教育及びサービスを発展させること。
  3. 締約国は、児童の健康を害するような伝統的な慣行を廃止するため、効果的かつ適当なすべての措置をとる。
  4. 締約国は、この条において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するため、国際協力を促進し及び奨励することを約束する。これに関しては、特に、開発途上国の必要を考慮する。

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第25〜32条

第25条

 締約国は、児童の身体又は精神の養護、保護又は治療を目的として権限のある当局によって収容された児童に対する処遇及びその収容に関連する他のすべての状況に関する定期的な審査が行われることについての児童の権利を認める。

第26条
  1. 締約国は、すべての児童が社会保険その他の社会保障からの給付を受ける権利を認めるものとし、自国の国内法に従い、この権利の完全な実現を達成するための必要な措置をとる。
  2. 1の給付は、適当な場合には、児童及びその扶養について責任を有する者の資力及び事情並びに児童によって又は児童に代わって行われる給付の申請に関する他のすべての事項を考慮して、与えられるものとする。
第27条
  1. 締約国は、児童の身体的、精神的、道徳的及び社会的な発達のための相当な生活水準についてのすべての児童の権利を認める。
  2. 父母又は児童について責任を有する他の者は、自己の能力及び資力の範囲内で、児童の発達に必要な生活条件を確保することについての第一義的な責任を有する。
  3. 締約国は、国内事情に従い、かつ、その能力の範囲内で、1の権利の実現のため、父母及び児童について責任を有する他の者を援助するための適当な措置をとるものとし、また、必要な場合には、特に栄養、衣類及び住居に関して、物的援助及び支援計画を提供する。
  4. 締約国は、父母又は児童について金銭上の責任を有する他の者から、児童の扶養料を自国内で及び外国から、回収することを確保するためのすべての適当な措置をとる。特に、児童について金銭上の責任を有する者が児童と異なる国に居住している場合には、締約国は、国際協定への加入又は国際協定の締結及び他の適当な取決めの作成を促進する。
第28条
  1. 締約国は、教育についての児童の権利を認めるものとし、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎として達成するため、特に、
    1. 初等教育を義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする。
    2. 種々の形態の中等教育(一般教育及び職業教育を含む。)の発展を奨励し、すべての児童に対し、これらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとし、例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる。
    3. すべての適当な方法により、能力に応じ、すべての者に対して高等教育を利用する機会が与えられるものとする。
    4. すべての児童に対し、教育及び職業に関する情報及び指導が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとする。
    5. 定期的な登校及び中途退学率の減少を奨励するための措置をとる。
  2. 締約国は、学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用されることを確保するためのすべての適当な措置をとる。
  3. 締約国は、特に全世界における無知及び非識字の廃絶に寄与し並びに科学上及び技術上の知識並びに最新の教育方法の利用を容易にするため、教育に関する事項についての国際協力を促進し、及び奨励する。これに関しては、特に、開発途上国の必要を考慮する。
第29条
  1. 締約国は、児童の教育が次のことを指向すべきことに同意する。
    1. 児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。
    2. 人権及び基本的自由並びに国際連合憲章にうたう原則の尊重を育成すること。
    3. 児童の父母、児童の文化的同一性、言語及び価値観、児童の居住国及び出身国の国民的価値観並びに自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成すること。
    4. すべての人民の間の、種族的、国民的及び宗教的集団の間の並びに原住民である者の間の理解、平和、寛容、両性の平等及び友好の精神に従い、自由な社会における責任ある生活のために児童に準備させること。
    5. 自然環境の尊重を育成すること。
  2. この条又は前条のいかなる規定も、個人及び団体が教育機関を設置し及び管理する自由を妨げるものと解してはならない。ただし、常に、1に定める原則が遵守されること及び当該教育機関において行われる教育が国によって定められる最低限度の基準に適合することを条件とする。
第30条

 種族的、宗教的若しくは言語的少数民族又は原住民である者が存在する国において、当該少数民族に属し又は原住民である児童は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。

第31条
  1. 締約国は、休息及び余暇についての児童の権利並びに児童がその年齢に適した遊び及びレクリエーションの活動を行い並びに文化的な生活及び芸術に自由に参加する権利を認める。
  2. 締約国は、児童が文化的及び芸術的な生活に十分に参加する権利を尊重しかつ促進するものとし、文化的及び芸術的な活動並びにレクリエーション及び余暇の活動のための適当かつ平等な機会の提供を奨励する。
第32条
  1. 締約国は、児童が経済的な搾取から保護され及び危険となり若しくは児童の教育の妨げとなり又は児童の健康若しくは身体的、精神的、道徳的若しくは社会的な発達に有害となるおそれのある労働への従事から保護される権利を認める。
  2. 締約国は、この条の規定の実施を確保するための立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる。このため、締約国は、他の国際文書の関連規定を考慮して、特に、
    1. 雇用が認められるための1又は2以上の最低年齢を定める。
    2. 労働時間及び労働条件についての適当な規則を定める。
    3. この条の規定の効果的な実施を確保するための適当な罰則その他の制裁を定める。

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第33〜41条

第33条

 締約国は、関連する国際条約に定義された麻薬及び向精神薬の不正な使用から児童を保護し並びにこれらの物質の不正な生産及び取引における児童の使用を防止するための立法上、行政上、社会上及び教育上の措置を含むすべての適当な措置をとる。

第34条

 締約国は、あらゆる形態の性的搾取及び性的虐待から児童を保護することを約束する。このため、締約国は、特に、次のことを防止するためのすべての適当な国内、二国間及び多数国間の措置をとる。

  1. 不法な性的な行為を行うことを児童に対して勧誘し又は強制すること。
  2. 売春又は他の不法な性的な業務において児童を搾取的に使用すること。
  3. わいせつな演技及び物において児童を搾取的に使用すること。
第35条

 締約国は、あらゆる目的のための又はあらゆる形態の児童の誘拐、売春又は取引を防止するためのすべての適当な国内、二国間及び多数国間の措置をとる。

第36条

 締約国は、いずれかの面において児童の福祉を害する他のすべての形態の搾取から児童を保護する。

第37条

 締約国は、次のことを確保する。

  1. いかなる児童も、拷問又は他の残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けないこと。死刑又は釈放の可能性がない終身刑は、18歳未満の者が行った犯罪について科さないこと。
  2. いかなる児童も、不法に又は恣意的にその自由を奪われないこと。児童の逮捕、抑留又は拘禁は、法律に従って行うものとし、最後の解決手段として最も短い適当な期間のみ用いること。
  3. 自由を奪われたすべての児童は、人道的に、人間の固有の尊厳を尊重して、かつ、その年齢の者の必要を考慮した方法で取り扱われること。特に、自由を奪われたすべての児童は、成人とは分離されないことがその最善の利益であると認められない限り成人とは分離されるものとし、例外的な事情がある場合を除くほか、通信及び訪問を通じてその家族との接触を維持する権利を有すること。
  4. 自由を奪われたすべての児童は、弁護人その他適当な援助を行う者と速やかに接触する権利を有し、裁判所その他の権限のある、独立の、かつ、公平な当局においてその自由の剥奪の合法性を争い並びにこれについての決定を速やかに受ける権利を有すること。
第38条
  1. 締約国は、武力紛争において自国に適用される国際人道法の規定で児童に関係を有するものを尊重し及びこれらの規定の尊重を確保することを約束する。
  2. 締約国は、15歳未満の者が敵対行為に直接参加しないことを確保するためのすべての実行可能な措置をとる。
  3. 締約国は、15歳未満の者を自国の軍隊に採用することを差し控えるものとし、また、15歳以上18歳未満の者の中から採用するに当たっては、最年長者を優先させるよう努める。
  4. 締約国は、武力紛争において文民を保護するための国際人道法に基づく自国の義務に従い、武力紛争の影響を受ける児童の保護及び養護を確保するためのすべての実行可能な措置をとる。
第39条

 締約国は、あらゆる形態の放置、搾取若しくは虐待、拷問若しくは他のあらゆる形態の残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰又は武力紛争による被害者である児童の身体的及び心理的な回復及び社会復帰を促進するためのすべての適当な措置をとる。このような回復及び復帰は、児童の健康、自尊心及び尊厳を育成する環境において行われる。

第40条
  1. 締約国は、刑法を犯したと申し立てられ、訴追され又は認定されたすべての児童が尊厳及び価値についての当該児童の意識を促進させるような方法であって、当該児童が他の者の人権及び基本的自由を尊重することを強化し、かつ、当該児童の年齢を考慮し、更に、当該児童が社会に復帰し及び社会において建設的な役割を担うことがなるべく促進されることを配慮した方法により取り扱われる権利を認める。
  2. このため、締約国は、国際文書の関連する規定を考慮して、特に次のことを確保する。
    1. いかなる児童も、実行の時に国内法又は国際法により禁じられていなかった作為又は不作為を理由として刑法を犯したと申し立てられ、訴追され又は認定されないこと。
    2. 刑法を犯したと申し立てられ又は訴追されたすべての児童は、少なくとも次の保障を受けること。
    1. 法律に基づいて有罪とされるまでは無罪と推定されること。
    2. 速やかにかつ直接に、また、適当な場合には当該児童の父母又は法定保護者を通じてその罪を告げられること並びに防御の準備及び申立てにおいて弁護人その他適当な援助を行う者を持つこと。
    3. 事案が権限のある、独立の、かつ、公平な当局又は司法機関により法律に基づく公正な審理において、弁護人その他適当な援助を行う者の立会い及び、特に当該児童の年齢又は境遇を考慮して児童の最善の利益にならないと認められる場合を除くほか、当該児童の父母又は法定保護者の立会いの下に遅滞なく決定されること。
    4. 供述又は有罪の自白を強要されないこと。不利な証人を尋問し又はこれに対し尋問させること並びに対等の条件で自己のための証人の出席及びこれに対する尋問を求めること。
    5. 刑法を犯したと認められた場合には、その認定及びその結果科せられた措置について、法律に基づき、上級の、権限のある、独立の、かつ、公平な当局又は司法機関によって再審理されること。
    6. 使用される言語を理解すること又は話すことができない場合には、無料で通訳の援助を受けること。
    7. 手続のすべての段階において当該児童の私生活が十分に尊重されること。
  3. 締約国は、刑法を犯したと申し立てられ、訴追され又は認定された児童に特別に適用される法律及び手続の制定並びに当局及び施設の設置を促進するよう努めるものとし、特に、次のことを行う。
    1. その年齢未満の児童は刑法を犯す能力を有しないと推定される最低年齢を設定すること。
    2. 適当なかつ望ましい場合には、人権及び法的保護が十分に尊重されていることを条件として、司法上の手続に訴えることなく当該児童を取り扱う措置をとること。
  4. 児童がその福祉に適合し、かつ、その事情及び犯罪の双方に応じた方法で取り扱われることを確保するため、保護、指導及び監督命令、カウンセリング、保護観察、里親委託、教育及び職業訓練計画、施設における養護に代わる他の措置等の種々の処置が利用し得るものとする。
第41条

 この条約のいかなる規定も、次のものに含まれる規定であって児童の権利の実現に一層貢献するものに影響を及ぼすものではない。

  1. 締約国の法律
  2. 締約国について効力を有する国際法

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第42〜45条

第42条

 締約国は、適当かつ積極的な方法でこの条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約束する。

第43条
  1. この条約において負う義務の履行の達成に関する締約国による進捗の状況を審査するため、児童の権利に関する委員会(以下「委員会」という。)を設置する。委員会は、この部に定める任務を行う。
  2. 委員会は、徳望が高く、かつ、この条約が対象とする分野において能力を認められた10人の専門家で構成する。委員会の委員は、締約国の国民の中から締約国により選出されるものとし、個人の資格で職務を遂行する。その選出に当たっては、衡平な地理的配分及び主要な法体系を考慮に入れる。
    (※1995年12月12日、「10人」を「18人」に改める改正が採択され、2002年11月18日に同改正は発効した。)
  3. 委員会の委員は、締約国により指名された者の名簿の中から秘密投票により選出される。各締約国は、自国民の中から1人を指名することができる。
  4. 委員会の委員の最初の選挙は、この条約の効力発生の日の後6箇月以内に行うものとし、その後の選挙は、2年ごとに行う。国際連合事務総長は、委員会の委員の選挙の日の遅くとも4箇月前までに、締約国に対し、自国が指名する者の氏名を2箇月以内に提出するよう書簡で要請する。その後、同事務総長は、指名された者のアルファベット順による名簿(これらの者を指名した締約国名を表示した名簿とする。)を作成し、この条約の締約国に送付する。
  5. 委員会の委員の選挙は、国際連合事務総長により国際連合本部に招集される締約国の会合において行う。これらの会合は、締約国の3分の2をもって定足数とする。これらの会合においては、出席しかつ投票する締約国の代表によって投じられた票の最多数で、かつ、過半数の票を得た者をもって委員会に選出された委員とする。
  6. 委員会の委員は、4年の任期で選出される。委員は、再指名された場合には、再選される資格を有する。最初の選挙において選出された委員のうち5人の委員の任期は、2年で終了するものとし、これらの5人の委員は、最初の選挙の後直ちに、最初の選挙が行われた締約国の会合の議長によりくじ引で選ばれる。
  7. 委員会の委員が死亡し、辞任し又は他の理由のため委員会の職務を遂行することができなくなったことを宣言した場合には、当該委員を指名した締約国は、委員会の承認を条件として自国民の中から残余の期間職務を遂行する他の専門家を任命する。
  8. 委員会は、手続規則を定める。
  9. 委員会は、役員を2年の任期で選出する。
  10. 委員会の会合は、原則として、国際連合本部又は委員会が決定する他の適当な場所において開催する。委員会は、原則として毎年1回会合する。委員会の会合の期間は、国際連合総会の承認を条件としてこの条約の締約国の会合において決定し、必要な場合には、再検討する。
  11. 国際連合事務総長は、委員会がこの条約に定める任務を効果的に遂行するために必要な職員及び便益を提供する。
  12. この条約に基づいて設置する委員会の委員は、国際連合総会が決定する条件に従い、同総会の承認を得て、国際連合の財源から報酬を受ける。
第44条
  1. 締約国は、(a)当該締約国についてこの条約が効力を生ずる時から2年以内に、(b)その後は5年ごとに、この条約において認められる権利の実現のためにとった措置及びこれらの権利の享受についてもたらされた進歩に関する報告を国際連合事務総長を通じて委員会に提出することを約束する。
  2. この条の規定により行われる報告には、この条約に基づく義務の履行の程度に影響を及ぼす要因及び障害が存在する場合には、これらの要因及び障害を記載する。当該報告には、また、委員会が当該国における条約の実施について包括的に理解するために十分な情報を含める。
  3. 委員会に対して包括的な最初の報告を提出した締約国は、1(b)の規定に従って提出するその後の報告においては、既に提供した基本的な情報を繰り返す必要はない。
  4. 委員会は、この条約の実施に関連する追加の情報を締約国に要請することができる。
  5. 委員会は、その活動に関する報告を経済社会理事会を通じて2年ごとに国際連合総会に提出する。
  6. 締約国は、1の報告を自国において公衆が広く利用できるようにする。
第45条

 この条約の効果的な実施を促進し及びこの条約が対象とする分野における国際協力を奨励するため、

  1. 専門機関及び国際連合児童基金その他の国際連合の機関は、その任務の範囲内にある事項に関するこの条約の規定の実施についての検討に際し、代表を出す権利を有する。委員会は、適当と認める場合には、専門機関及び国際連合児童基金その他の権限のある機関に対し、これらの機関の任務の範囲内にある事項に関するこの条約の実施について専門家の助言を提供するよう要請することができる。委員会は、専門機関及び国際連合児童基金その他の国際連合の機関に対し、これらの機関の任務の範囲内にある事項に関するこの条約の実施について報告を提出するよう要請することができる。
  2. 委員会は、適当と認める場合には、技術的な助言若しくは援助の要請を含んでおり又はこれらの必要性を記載している締約国からのすべての報告を、これらの要請又は必要性の記載に関する委員会の見解及び提案がある場合は当該見解及び提案とともに、専門機関及び国際連合児童基金その他の権限のある機関に送付する。
  3. 委員会は、国際連合総会に対し、国際連合事務総長が委員会のために児童の権利に関連する特定の事項に関する研究を行うよう同事務総長に要請することを勧告することができる。
  4. 委員会は、前条及びこの条の規定により得た情報に基づく提案及び一般的な性格を有する勧告を行うことができる。これらの提案及び一般的な性格を有する勧告は、関係締約国に送付し、締約国から意見がある場合にはその意見とともに国際連合総会に報告する。

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第46〜54条

第46条

 この条約は、すべての国による署名のために開放しておく。

第47条

 この条約は、批准されなければならない。批准書は、国際連合事務総長に寄託する。

第48条

 この条約は、すべての国による加入のために開放しておく。加入書は、国際連合事務総長に寄託する。

第49条

この条約は、20番目の批准書又は加入書が国際連合事務総長に寄託された日の後30日目の日に効力を生ずる。 この条約は、20番目の批准書又は加入書が寄託された後に批准し又は加入する国については、その批准書又は加入書が寄託された日の後30日目の日に効力を生ずる。

第50条
  1. いずれの締約国も、改正を提案し及び改正案を国際連合事務総長に提出することができる。同事務総長は、直ちに、締約国に対し、その改正案を送付するものとし、締約国による改正案の審議及び投票のための締約国の会議の開催についての賛否を示すよう要請する。その送付の日から4箇月以内に締約国の3分の1以上が会議の開催に賛成する場合には、同事務総長は、国際連合の主催の下に会議を招集する。会議において出席しかつ投票する締約国の過半数によって採択された改正案は、承認のため、国際連合総会に提出する。
  2. 1の規定により採択された改正は、国際連合総会が承認し、かつ、締約国の3分の2以上の多数が受諾した時に、効力を生ずる。
  3. 改正は、効力を生じたときは、改正を受諾した締約国を拘束するものとし、他の締約国は、改正前のこの条約の規定(受諾した従前の改正を含む。)により引き続き拘束される。
第51条
  1. 国際連合事務総長は、批准又は加入の際に行われた留保の書面を受領し、かつ、すべての国に送付する。
  2. この条約の趣旨及び目的と両立しない留保は、認められない。
  3. 留保は、国際連合事務総長にあてた通告によりいつでも撤回することができるものとし、同事務総長は、その撤回をすべての国に通報する。このようにして通報された通告は、同事務総長により受領された日に効力を生ずる。
第52条

 締約国は、国際連合事務総長に対して書面による通告を行うことにより、この条約を廃棄することができる。廃棄は、同事務総長がその通告を受領した日の後1年で効力を生ずる。

第53条

 国際連合事務総長は、この条約の寄託者として指名される。

第54条

 アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とするこの条約の原本は、国際連合事務総長に寄託する。  以上の証拠として、下名の全権委員は、各自の政府から正当に委任を受けてこの条約に署名した。


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by kenpou-dayori | 2018-02-09 10:55 | 子どもの情景
2018年 02月 06日

憲法便り#2425:【特別企画のお知らせ】今日、2月6日から、5回にわたって、アンジェイ・ワイダ監督の「絵コンテ」を掲載します!第1回、映画「地下水道」

2018年2月6日(火)(憲法千話)

憲法便り#2425:【特別企画のお知らせ】今日、2月6日から、5回にわたって、アンジェイ・ワイダ監督の「絵コンテ」を掲載します!

昨年12月に開催された、アンジェイ・ワイダ「絵コンテ」展(全103作品)を見た際に、そのうちの100点を収録した『アンジェイ・ワイダ 1947ー2000 演劇・映画絵コンテ』(2007年刊)を入手した。
この図録は、2007年、ポーランド・日本国交回復50周年記念に、「ワイダ芸術の舞台裏」と題してとして開催された絵コンテ展の際に刊行された。
主催 ポーランド大使館・久米美術館
後援 外務省・国際交流基金・ポーランド文化芸術省

営業行為に利用しないことを条件に、コレクション所有者の了解を得て、掲載をする。
このコレクションの由来、絵コンテ展については、昨年、『毎日新聞』、『東京新聞』などが伝えている。

内容は、次の5作品を予定。
映画「地下水道」(1957年)
映画「灰とダイヤモンド」(1958年)
映画「ダントン」(1983年)
映画「コルチャック先生」(1990年)
演劇「アリストファネスの『女の平和』」(1992年のスケッチ)(上演ならず)

第1回:映画「地下水道」

 バリケード 主人公が地下水道に入る場面
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by kenpou-dayori | 2018-02-06 17:50 | 音楽・舞台芸術・芸能・映画
2018年 02月 06日

憲法便り#2424:『憲法便り』の、昨日の「記事ランキング」ベストテン!

2018年2月6日(火)(憲法千話)

憲法便り#2424:『憲法便り』の、昨日の「記事ランキング」ベストテン!

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by kenpou-dayori | 2018-02-06 04:57 | アクセス・ベストテン
2018年 02月 05日

憲法便り#2418:『憲法便り』1月1日~1月31日に掲載した記事一覧リスト(141件)!

2018年2月5日(月)(憲法千話)

憲法便り#2418:『憲法便り』1月1日~1月31日に掲載した記事一覧リスト(141件)!

1月は、「頑張りました」というよりは、頑張りすぎました。

2018年 01月 ( 141 ) >


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by kenpou-dayori | 2018-02-05 19:02 | 憲法便り掲載記事一覧
2018年 01月 31日

憲法便り#2415:【ウオッチ安倍首相】1月30日(火)、衆院予算委員会。

2018年1月31日(水)(憲法千話)

憲法便り#2415:【ウオッチ安倍首相】1月30日(火)、衆院予算委員会。

1月30日(火)

【午前】7時3分、公邸から官邸。10分、西村康稔官房副長官。8時23分、閣議。51分、国会。54分、麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充経済再生担当相。56分、小野寺五典防衛相。58分、衆院予算委員会。

【午後】0時3分、大岡敏孝自民党衆院議員ら。16分、東京・九段南の千代田区役所。山口県知事選の不在者投票。30分、官邸。54分、国会。1時4分、麻生副総理兼財務相、菅義偉官房長官、茂木経済再生担当相、小野寺防衛相、小此木八郎国家公安委員長。16分、衆院予算委。3時58分、茂木経済再生担当相。4時20分、野田聖子総務相、鈴木俊一五輪相、小野寺防衛相。21分、衆院本会議。5時17分、衆院の大島理森、赤松広隆正副議長、古屋圭司議院運営委員長、自民党、公明党、日本維新の会にあいさつ回り。麻生副総理兼財務相、菅官房長官ら同行。28分、北村滋内閣情報官。44分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。宴会場「芙蓉の間」で国民政治協会主催の「経済界と自民党役員との新年懇談会」に出席。6時33分、公邸。参院予算委員会の金子原二郎委員長、石井準一理事らと会食。菅、野上浩太郎正副官房長官同席。8時4分、全員出る。宿泊。




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by kenpou-dayori | 2018-01-31 21:59 | 首相ウオッチ・首相の一日
2018年 01月 31日

憲法便り#2410:不妊手術を強制された、宮城県の女性が、旧優生保護法を「違憲」訴訟!(旧優性保護法全文付き)!

2018年1月31日(水)(憲法千話)

憲法便り#2410:不妊手術を強制された、宮城県の女性が、旧優生保護法を「違憲」訴訟!(旧優性保護法全文付き)!

涙を流しながら、この記事を読んだ。

司法は、この訴えを真正面から受け止め、早期に違憲判断と、保障を行う判決を出して欲しい。

以下は、2018年1月30日付『東京新聞』夕刊1面および7面を引用。
画像の右から下にかけて、旧優生保護法の全文。(衆議院のホームページより)
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◎優生保護法

第一章 総則

 (この法律の目的)

第一条 この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする。

 (定義)

第二条 この法律で優生手術とは、生殖腺を除去することなしに、生殖を不能にする手術で命令をもつて定めるものをいう。

2 この法律で人工妊娠中絶とは、胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期に、人工的に胎児及びその附属物を母体外に排出することをいう。

第二章 優生手術

 (任意の優生手術)

第三条 医師は、左の各号の一に該当する者に対して、本人の同意並びに配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様な事情にある者を含む。以下同じ。)があるときはその同意を得て、任意に、優生手術を行うことができる。但し、未成年者、精神病者又は精神薄弱者については、この限りでない。

 一 本人又は配偶者が遺伝性精神変質症、遺伝性病的性格、遺伝性身体疾患又は遺伝性奇形を有しているもの

 二 本人又は配偶者の四親等以内の血族関係にある者が、遺伝性精神病、遺伝性精神薄弱、遺伝性精神変質症、遺伝性病的性格、遺伝性身体疾患又は遺伝性奇形を有し、且つ、子孫にこれが遺伝する虞れのあるもの

 三 本人又は配偶者が、癩疾患に罹り、且つ子孫にこれが伝染する虞れのあるもの

 四 妊娠又は分娩が、母体の生命に危険を及ぼす虞れのあるもの

 五 現に数人の子を有し、且つ、分娩ごとに、母体の健康度を著しく低下する虞れのあるもの

2 前項の同意は、配偶者が知れないとき又はその意思を表示することができないときは本人の同意だけで足りる。

 (強制優生手術の審査の申請)

第四条 医師は、診断の結果、別表に掲げる疾患に罹つていることを確認した場合において、その者に対し、その疾患の遺伝を防止するため優生手術を行うことが公益上必要であると認めるときは、前条の同意を得なくとも、都道府県優生保護委員会に優生手術を行うことの適否に関する審査を申請することができる。

 (優生手術の審査)

第五条 都道府県優生保護委員会は、前条の規定による申請を受けたときは、優生手術を受くべき者にその旨を通知するとともに、同条に規定する要件を具えているかどうかを審査の上、優生手術を行うことの適否を決定して、その結果を、申請者及び優生手術を受くべき者に通知する。

2 都道府県優生保護委員会は、優生手術を行うことが適当である旨の決定をしたときは、申請者及び関係者の意見をきいて、その手術を行うべき医師を指定し、申請書、優生手術を受くべき者及び当該医師に、これを通知する。

 (再審査の申請)

第六条 前条第一項の規定によつて、優生手術を受くべき旨の決定を受けた者は、その決定に異議があるときは、同条同項の通知を受けた日から二週間以内に、中央優生保護委員会に対して、その再審査を申請することができる。

2 前項の優生手術を受くべき旨の決定を受けた者の配偶者、親権者、後見人又は保佐人もまた、その再審査を申請することができる。

 (優生手術の再審査)

第七条 中央優生保護委員会は、前条の規定による再審査の請求を受けたときは、その旨を、手術を行うべき医師に通知するとともに、審査の上、改めて、優生手術を行うことの適否を決定して、その結果を、再審査の申請者、優生手術を受くべき者、都道府県優生保護委員会及び手術を行うべき医師に通知する。

 (審査に関する意見の申述)

第八条 第四条の規定による申請者、優生手術を受くべき者及びその配偶者、親権者、後見人又は保佐人は、書面又は口頭で、都道府県優生保護委員会又は中央優生保護委員会に対し、第五条第一項の審査又は前条の再審査に関して、事実又は意見を述べることができる。

 (訴の提起)

第九条 中央優生保護委員会の決定に対して不服のある者は、第七条の通知を受けた日から一箇月以内に訴を提起することができる。

 (優生手術の実施)

第十条 優生手術を行うことが適当である旨の決定に異議がないとき又はその決定若しくはこれに関する判決が確定したときは、第五条第二項の医師が、優生手術を行う。

 (費用の国庫負担)

第十一条 前条の規定によつて行う優生手術に関する費用は、政令の定めるところによつて、国庫の負担とする。

第三章 母性保護

 (任意の人工妊娠中絶)

第十二条 都道府県の区域を単位として設立せられた社団法人たる医師会の指定する医師(以下指定医師という。)は、第三条第一項第一号から第四号の一に該当する者に対して、本人及び配偶者の同意を得て、任意に、人工妊娠中絶を行うことができる。

2 前項の同意には、第三条第二項の規定を準用する。

 (人工妊娠中絶の審査の申請)

第十三条 指定医師は、左の各号の一に該当する者に対して、人工妊娠中絶を行うことが母性保護上必要であると認めるときは、本人及び配偶者の同意を得て、地区優生保護委員会に対し、人工妊娠中絶を行うことの適否に関する審査を、申請することができる。

 一 別表中第一号又は第二号に掲げる疾患に罹つているもの

 二 分娩後一年以内の期間に更に妊娠し、且つ、分娩によつて母体の健康を著しく害する虞れのあるもの

 三 現に数人の子を有している者が更に妊娠し、且つ、分娩によつて母体の健康を著しく害する虞れのあるもの

 四 暴行若しくは脅迫によつて、又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて、妊娠したもの

2 前項の申請には、同項第一号から第三号の場合にあつては他の医師の意見書を、同条第四号の場合にあつては民生委員の意見書を添えることを要する。

3 第一項の同意は、配偶者が知れないとき又はその意思を表示することができないときは本人の同意だけで足り、本人が心神喪失の状況にあるときは後見人又は保佐人の同意をもつてこれに代えることができる。

 (人工妊娠中絶の審査)

第十四条 地区優生保護委員会は、前条第一項の規定による申請を受けたときは、命令の定める期間内に、同条第一項に規定する要件を具えているかどうか及び未成年者についてはその同意が他から強制されたものでないかどうかを審査の上、人工妊娠中絶を行うことの適否を決定して、その結果を、申請者に通知する。

 (人工妊娠中絶の実施)

第十五条 指定医師は、前条の決定に従い、人工妊娠中絶を行うことができる。

第四章 優生保護委員会

 (優生保護委員会)

第十六条 優生手術及び人工妊娠中絶に関する適否の審査その他この法律で定める優生保護上必要な事項を処理するため、優生保護委員会を置く。

 (種類と権限)

第十七条 優生保護委員会は、中央優生保護委員会、都道府県優生保護委員会及び地区優生保護委員会とする。

2 中央優生保護委員会は、厚生大臣の監督に属し、主として優生手術に関する適否の再審査を行う外、この法律で定める優生保護上必要な事項を処理する。

3 都道府県優生保護委員会は、都道府県ごとにこれを置き、都道府県知事の監督に属し、優生手術に関する適否の審査を行う。

4 地区優生保護委員会は、保健所の区域ごとにこれを置き、都道府県知事の監督に属し、人工妊娠中絶に関する適否の審査を行う。

 (構成)

第十八条 中央構生保護委員会は委員三十人以内で、都道府県優生保護委員会は委員十人以内で、地区優生保護委員会は委員五人以内で、これを組織する。

2 各優生保護委員会において、特に必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

3 委員及び臨時委員は、医師、民生委員、裁判官、検察官、関係行政庁の官吏又は吏員その他学識経験ある者の中から、中央優生保護委員会にあつては厚生大臣が、都道府県優生保護委員会及び地区優生保護委員会にあつては都道府県知事が、それぞれ、これを命ずる。

4 各優生保護委員会に、委員の互選による委員長一人を置く。

 (委任事項)

第十九条 この法律で定めるものの外、委員の任期、委員長の職務その他優生保護委員会の運営に関して必要な事項は、命令でこれを定める。

第五章 優生結婚相談所

 (優生結婚相談所)

第二十条 優生保護の見地から結婚の相談に応ずるとともに、遺伝その他優生保護上必要な知識の普及向上を図つて、不良な子孫の出生を防止するため優生結婚相談所を設置する。

 (配置)

第二十一条 優生結婚相談所は、都道府県に少くとも一箇所以上、これを設置する。

2 優生結婚相談所は、保健所に、これを附置することができる。

 (設置の認可)

第二十二条 国以外の者は、優生結婚相談所を設置しようとするときは、厚生大臣の認可を得なければならない。

2 前項の優生結婚相談所は、厚生大臣の定める基準によつて医師をおき、検査その他に必要な設備をそなえなければならない。

 (名称の独占)

第二十三条 この法律による優生結婚相談所でなければ、その名称中に、優生結婚相談所たることを示す文字を用いてはならない。

 (委任事項)

第二十四条 この法律で定めるものの外、優生結婚相談所に関して必要な事項は、命令でこれを定める。

第六章 届出、禁止その他

 (届出)

第二十五条 医師又は指定医師は、第三条第一項、第十条又は第十五条の規定によつて優生手術又は人工妊娠中絶を行つた場合は、その日から三日以内に、その旨を、理由を記して、都道府県知事に届け出なければならない。

 (通知)

第二十六条 優生手術を受けた者は、婚姻しようとするときは、その相手方に対して、優生手術を受けた旨を通知しなければならない。

 (秘密の保持)

第二十七条 優生保護委員会の委員及び臨時委員、優生手術若しくは人工妊娠中絶の審査若しくは施行の事務に従事した公務員又は優生結婚相談所の職員は、職務上知り得た人の秘密を、漏らしてはならない。その職を退いた後においても同様とする。

 (禁止)

第二十八条 何人も、この法律の規定による場合の外、故なく、優生手術を行つてはならない。

第七章 罰則

 (第二十二条違反)

第二十九条 第二十二条の規定に違反して、厚生大臣の認可を得ないで優生結婚相談所を開設したものは、これを五千円以下の罰金に処する。

 (第二十三条違反)

第三十条 第二十三条の規定に違反して、優生結婚相談所たることを示す名称を用いた者は、これを千円以下の過料に処する。

 (第二十五条違反)

第三十一条 第二十五条の規定に違反して、届出をせず又は虚偽の届出をした者は、これを一万円以下の罰金に処する。

 (第二十七条違反)

第三十二条 第二十七条の規定に違反して、故なく、人の秘密を漏らした者は、これを六月以下の懲役又は二万円以下の罰金に処する。

 (第二十八条違反)

第三十三条 第二十八条の規定に違反して、優生手術を行つた者は、これを一年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。そのために、人を死に至らしめたときは、三年以下の懲役に処する。

附 則

 (施行期日)

第三十四条 この法律は、公布の日から起算して六十日を経過した日から、これを施行する。

 (関係法律の廃止)

第三十五条 国民優生法(昭和十五年法律第百七号)は、これを廃止する。

 (罰則規定の効力の存続)

第三十六条 この法律施行前になした違反行為に対する罰則の適用については、前条の法律は、この法律施行後も、なおその効力を有する。

 (届出の特例)

第三十七条 第二十五条の規定は、昭和二十一年厚生省令第四十二号(死産の屈出に関する規程)の規定による届出をした場合は、その範囲内で、これを適用しない。

別 表

 一 遺伝性精神病

精神分裂病

躁鬱病

真性癲癇

二 遺伝性精神薄弱

白痴

痴愚

魯鈍

三 強度且つ悪質な遺伝性精神変質症

著しい性欲異常

兇悪な常習性犯罪者

四 強度且つ悪質な遺伝性病的性格

分裂病質

循環病質

癲癇病質

五 強度且つ悪質な遺伝性身体疾患

遺伝性進行性舞踏病

遺伝性脊髄性運動失調症

遺伝性小脳性運動失調症

筋萎縮性側索硬化症

脊髄性進行性筋萎縮症

神経性進行性筋萎縮症

進行性筋性筋栄養障碍症

筋緊張病

筋痙攣性癲癇

遺伝性震顫症

家族性小児四肢麻痺

痙攣性脊髄麻痺

強直性筋萎縮症

先天性筋緊張消失症

先天性軟骨発育障碍

多発性軟骨性外骨腫

白児

魚鱗癬

多発性軟性神経繊維腫

結節性硬化症

色素性乾皮症

先天性表皮水疱症

先天性ポルフイリン尿症

先天性手掌足蹠角化症

遺伝性視神経萎縮

網膜色素変性

黄斑部変性

網膜膠腫

先天性白内障

全色盲

牛眼

黒内障性白痴

先天性眼球震盪

青色鞏膜

先天性聾

遺伝性難聴

血友病

六 強度な遺伝性奇型

裂手、裂足

指趾部分的肥大症

顔面披裂

先天性無眼球症

嚢性脊髄披裂

先天性骨欠損症

先天性四肢欠損症

小頭症

 その他厚生大臣の指定するもの

(法務総裁・厚生・内閣総理大臣署名)















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by kenpou-dayori | 2018-01-31 16:55 | 見逃せない真実
2018年 01月 30日

憲法便り#2407:【外務大臣チェック)1月28日(日)に、北京で行われた、河野外務大臣の記者会見記録(1月30日付)!

2018年1月30日(火)(憲法千話)

憲法便り#2407:【外務大臣チェック)1月28日(日)に、北京で行われた、河野外務大臣の記者会見記録(1月30日付)!

危うい外交を続けている河野外務大臣の記者会見記録。

以下、外務省のホームページより引用。

2018/1/30 河野外務⼤⾂臨時会⾒記録 |(平成30年1⽉28⽇(⽇曜⽇)18時20分 於:中国・北京)

冒頭発⾔質疑応答
【河野外務⼤⾂】今回,⽇中平和友好条約締結40周年の年頭となりますこのタイミングで中国に来ることが出来ました。今⽇,王毅外交部⻑,楊潔チ国務委員,そして李克強総理と会談を⾏いました。それぞれの会談で中国の「改⾰・開放」40周年でもある今年,これまでの⽇中の平和・友好・協⼒関係の原点を振り返り,安定的なこれからの関係構築を進めていくことの重要性をお互いに確認し合いました。いずれの会談でも,⽇中関係の改善を進めていこうという中国側の強い意志を感じることが出来ました。⾮常に全体的に充実した,前向きな明るい雰囲気の中での訪問となったというふうに思います。 王毅外交部⻑とは3時間半,4時間弱ですかね,かなり⻑時間会談,ワーキングランチを含め意⾒交換をいたしました。全⾯的に関係改善を進めていくということに向けて,胸襟を開いて,かなり率直に⾊々なことをお互い,意⾒交換が出来たのではないかというふうに思っております。その中で⽇中韓サミットの際の,李克強総理の訪⽇について,王毅さんからも早期実現を⽬指したいという発⾔がございましたので,今年の⾸脳往来を着実に実現していく,その第⼀歩として⽇中韓サミットの調整を,これ三カ国で⽇程調整をやらなければいけないものですから,引き続きしっかり調整をしていきたいという⾵に思います。 また,⽇中両国におけるビジネス環境の整備や⽇中協⼒して,第三国におけるビジネスの展開などについての議論も⾏いました。特に⽇中の社会保障協定が実質合意に⾄ったということを共に歓迎し,早期の署名に向けて,お互いに努⼒していこうということで⼀致をいたしました。 また今年,⽇中40周年ということで様々な事業が予定,計画されておりますが,⽇中両国政府としても,後押しをしっかりやっていこうということでございます。 それから例えば東シナ海を「平和・協⼒・友好の海」とすべきであるという観点から,11⽇でしたか,潜⽔艦,⽔上艦艇が尖閣諸島の接続⽔域に⼊ってきた事案について,改めて再発防⽌を求めるといった懸案事項についても様々,やりとりをさせていただきました。 喫緊の課題であります北朝鮮については,⽇中両国で朝鮮半島の⾮核化という原則をお互い確認できたということは良かったのではないか,また累次の安保理決議に基づく制裁を完全に履⾏していくということについても,お互いに連携していくことを確認いたしました。私からは,北朝鮮を対話の場に引っ張り出すためにも圧⼒をしっかりとかけていくということが⼤切だということを申し上げました。 楊潔チ国務委員とは,初めての会談でございましたが今回の訪中を弾みとして,今後の⾸脳の往来に弾みをつけていきたい,早期に様々な往来を実現すべく双⽅で努⼒していくという必要性を提起いたしました。先⽅からも前向きなご発⾔がございました。 李克強総理との会談は,李克強総理が河南省の書記だった2004年に,私が議員団の団⻑として仲間と⼀緒に河南省の鄭州にお邪魔をして,その時に昼⾷会をやっていただいた,それ以来でございますが,⽇本政府として⽇中韓サミットの機会に,李克強総理の訪⽇をしていただく,早期に実現をしたいということを申し上げ,ご本⼈からも極めて前向きなご発⾔をいただきました。また,⽇中両国が経済⾯での相互の補完関係を更に強化していく重要性についても意⾒交換をし,企業間の交流・協⼒を両国政府でしっかり後押ししていく重要性についても⼀致をいたしました。私からは以上でございます。

【記者】⽇中韓サミットの早期開催や⽇中⾸脳の相互の往来についてですけれども,先ほど楊潔チさんからも前向きな発⾔があったということですけれども,時期的な⾯での進展というか,ある程度詰められたものはあったのでしょうか。また,李克強⾸相については⽇中韓サミットの当事者でもあられると思いますけれども,具体的に⾃分としては,いつ頃という,そういった⽬処についてのお話というのはあったのでしょうか。
【河野外務⼤⾂】早期にしっかり実現しようというところで,これはもう三つの会談の中で,それぞれ確認をいたしました。これは三か国のサミットですから,⽇中韓で⽇程の調整を様々,やっていかなければなりませんので,そこは⾊々なオリンピックがあったり,パラリンピックがあったり,全⼈代があったり,⾊々なことがありますので,うまく三か国で調整をして,早期に実現をしていきたいと思います。また,先⽅から早期に訪⽇ということに前向きなご発⾔もいただきましたので,そこはしっかり調整をして参りたいと思います。

【記者】懸案の⼀つとしてあります,中国軍の潜⽔艦による尖閣接続⽔域への航⾏の問題ですけれども,再発防⽌について,どのように具体的な表現として求められたのでしょうか。また,中国側からのこうした⾏為についての説明について,お聞きになられて納得された⾯はあったのでしょうか。また,「海空連絡メカニズム」の運⽤開始時期について,早期の運⽤について努⼒していくというお話でしたけれども,これの具体的な今後のスケジュール感,進展等についてはいかがでしょうか。
【河野外務⼤⾂】東シナ海を「平和・友好・協⼒の海」としようという⾸脳間の合意がありましたが,今度の事案はそれに反するような事案でございますので,私の⽅から再発の防⽌ということについて強く申し⼊れをいたしました。中国側の独⾃の主張がございましたが,独⾃の主張やあるいは,事案をエスカレートするようなことは,⽇本としては受け⼊れられないということを申し上げ,中国からの対応について,しっかりしていただくように申し上げました。海空連絡メカニズムについては,⽇中の防衛当局間が更に案⽂,その他について詰めるということだろうというふうに思いますので,これも早期に運⽤が開始出来るように努⼒をして参りたいという⾵に思っております。

【記者】北朝鮮ですけれど,⽇本の⽴場というのは最⼤限圧⼒をかけていくということが⽅針だと思うんですけれども,それについて中国側と⼀致した⾯はあったのでしょうか。また,⼤⾂もかねて指摘されていた「瀬取り」の問題ですね,これについて監視強化と中国側の対応について,今回の会談を通じてですね,中国側から協⼒は得られるものというふうにお考えでしょうか。
【河野外務⼤⾂】この北朝鮮の問題につきましては,まず朝鮮半島の⾮核化というのが⼤原則だと,北朝鮮の核保有国,北朝鮮を核保有国として認めるということはない,黙認することもない,ということで両国が全く⽴場を⼀緒にしているということも改めて確認をいたしましたし,安保理決議に基づいた制裁を,完全に履⾏していくということで北朝鮮を対話の席に着かせるように努⼒をしていくということでも⼀致をしております。「瀬取り」の問題を含め,この安保理決議に基づいた制裁逃れが巧妙になってきているという問題提起は私の⽅からもさせていただきました。基本的にこの北朝鮮の問題について,⽇本と中国,向いている⽅向は全く同じだということを確認出来たのではないかと思います。⽅向は同じ⽅向を向いていますが,若⼲,様々なことについてのタイミングが,両国想定をしているところが違うのかなということはあるかもしれませんけども,ここはこれから幅広く北朝鮮問題についても,様々な場⾯で意⾒交換をし,連携を強めていきたいというふうに思っておりますし,それが⼗分出来るなというふうに今⽇思いました。

【記者】王毅外相との冒頭で,王毅外相の表情に笑いが,笑顔がなかったように⾒受けられたんですけれども,会談の中ではどのような様⼦だったのでしょうか。
【河野外務⼤⾂】ワーキングランチなどでは爆笑されていました。

【記者】今⽇,今ですね,⽇中が肩を並べて地球規模課題に取り組んでいくということを今⽇も仰られていましたけれども,こういった協⼒を進めることで⽇中関係に及ぼす,与える効果,どういったものを期待していらっしゃいますでしょうか。
【河野外務⼤⾂】今まで,⽇中向き合って⽇中関係をどう深めていこうか,あるいはどう懸案をマネージしていこうかということが多かったかもしれませんけども,やはり世界第⼆,第三の経済⼤国ですから,⽇本と中国がむしろ⽇中関係をどうするかということだけでなく,この地球規模の課題に⽇中が責任を持って,協⼒しながら,地球規模の課題を解決する,それが⼤事なのではないかと思います。むしろ,⽇中関係どうこうというよりは,様々,地球全体の問題になっていることを⽇中でどう責任を分担しながら,あるいは他の国を巻き込みながら,その問題の解決にあたっていくかということをそろそろ⽇中で考えていく時期だと思いますので,これから少し様々,具体的な議論に⼊っていきたいというふうに思っております。【記者】先ほどシャンシャンの名前を出した際に,李克強総理が笑顔になっていましたけれども,王毅さんがワーキングランチの中で爆笑したというのは,どういう⽂脈で爆笑されたのでしょうか。
【河野外務⼤⾂】ジョークの解説をしても⾯⽩くないと思いますから,それはやめておきます。

【記者】潜⽔艦の尖閣周辺の航⾏について,中国側の独⾃の主張があったということですけれども,中国側はどういった意図で潜⽔艦を航⾏させたのか説明はあったのでしょうか。
【河野外務⼤⾂】中国側の発⾔について,私から申し上げるのは適切ではないと思いますので,中国側のことについては,中国側にお聞きいただきたいと思います。

【記者】中国側から⼀帯⼀路に関する発⾔,何かございましたでしょうか。それで⼤⾂としてはどのようにお答えになったのでしょうか。【河野外務⼤⾂】⼀帯⼀路について,中国側の考え⽅の説明というのがございました。私どもとしては,このインフラの開放性,透明性,あるいはそれぞれのインフラの事業としての経済性,あるいは融資の受け⼿の財政の健全性,こういったものが国際的なスタンダードにあっているかどうか,それぞれのプロジェクトを⾒ながら,協⼒出来るところはしっかり協⼒していきたいということを申し上げました。

【記者】王毅さんとの会談で,王毅さんが⽇中関係の改善を阻害する要因があるというような発⾔をされていたんですけれども,それについて具体的にどのようなものだということをお感じになられましたでしょうか。
【河野外務⼤⾂】⾊々な懸案事項というのは隣同⼠の国ですから,それはありますけれども,関係を改善していこうという政治的な意思が両側にありますから,懸案についてはしっかりマネージしていかなければいけないというふうに思っております。⽇中の友好関係を阻害しようという動きにそれらを利⽤されることがないように,そこはしっかりマネージメントしていきたいと思います。

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by kenpou-dayori | 2018-01-30 13:52 | 外交
2018年 01月 30日

憲法便り#2404:【沖縄Now(ナウ)・米軍基地ノーNo.23】駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等に関する検討調査!

2018年1月30日(火)(憲法千話)

憲法便り#2404:【沖縄Now(ナウ)・米軍基地ノーNo.23】駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等に関する検討調査!

確かな知識、正確な情報による、沖縄基地問題の解決を強く希望しています。

そして、デマ宣伝を打破し、名護市の稲嶺市長の三選を応援します!

平成27(2015)年1月に、沖縄県のホームページに公表された資料。
具体的な数字と、カラ―を多用した、図表。

PDFによる資料7ページ。


http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/documents/150130atochikeizaikouka.pdf

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by kenpou-dayori | 2018-01-30 09:20 | 沖縄